2026年9月7日、米国では社会保障基金の枯渇が深刻化し、一部の共和党議員が上層階級への給与課税上限引き上げを検討している。この動きは、従来の反税姿勢を覆すもので、2032年の年金支給額の22％削減を避けるための対策として注目されている。
社会保障資金の危機と共和党の姿勢転換
「給与課税の上限引き上げ」を含む対策が共和党内で議論されている。ペンシルベニア州のロイド・スマッカー下院議員（共和党、次期議会での下院予算委員会共和党トップの有力候補）は、年金資金の持続可能性を確保するためには「給与課税の上限引き上げ」と「定年年齢の引き上げ」の組み合わせが必要だと述べた。彼は、「高収入者が年金を同じように受けるべきか」と問いかけており、年金の再分配を求める意見を示した。
「You’ll probably have to do something on the payroll half of the money being paid into the system」とスマッカーは記者団に語り、具体的な詳細は明かさなかった。彼は、「We can’t allow that to happen, and the only way you address that is to start being serious and realistic about the math problem and the demographics」と語り、2032年の年金支給額22％削減を避ける必要性を強調した。
課税上限の現状と今後の課題
Social Security Fund Runs Dry Some Republicans Say Its
2026年の給与課税上限は184,500ドルで、これは年金資金の持続可能性を確保するための重要な指針となる。社会保障理事会の予測によれば、この上限が引き上げられなければ、2032年には年金支給額が22％削減される可能性がある。
「Since the vast majority of Americans make less than that, most people are paying Social Security taxes on 100% of their earnings while the highest earners are paying on only part of theirs」と、オハイオ州のバーニー・モアノ上院議員（共和党）とマサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）は6月のニューヨーク・タイムズのコラムで述べた。彼らは、「最も豊かな米国人がアメリカの機会から最も多く受益したのだから、工場労働者や教師と同じ割合で収入に税金を支払うべきだ」と主張した。
一方で、税政策研究所（Tax Foundation）は、給与課税上限の引き上げについて、より高い税金を通じて経済成長を低下させ、プログラムに支払われた税金とそれから受け取る給付の結びつきを断ち切り、長期的にシステムを健全にするためにはほとんど役に立たない可能性があると指摘している。
課税上限の引き上げ案には、25万ドル以上の収入に適用する案や、40万ドル以上の収入に適用する案、現在の上限を超えるすべての収入に適用する案（モアノとウォーレンが提唱）がある。
「The question is, if someone has very high income during retirement age, should they really be able to access Social Security in the same way that someone in poverty does?」とスマッカーは質問し、年金の再分配を求める意見を示した。
Higher Social Security payroll taxes no longer taboo for
社会保障資金の持続可能性を確保するための他の選択肢として、スマッカーは「定年年齢の引き上げ」（現在の67歳）と「所得に基づく年金の再調整」（低所得者層への支援を強化）を挙げた。
「I think this requires a conversation, a broad conversation with the American people, talk about … what it is that we can do to change, to make good on the promises on Social Security, but also change the fiscal trajectory」とスマッカーは語り、若者に向けた年金の持続可能性を強調した。
「We can make it sustainable. We can ensure that the system continues to exist for young people, exceeding their expectations. And if you do it today, you can do it without affecting current retirees’ benefits」とスマッカーは述べた。
現在の給与課税は、従業員と雇用主がそれぞれ6.2％を支払い、年収184,500ドル（2026年）までが対象となる。この課税構造は、高所得者層が年金に支払う税額が一般労働者よりも少ない現状を反映している。
ウォーレン上院議員は、「高収入層が年金を支える責任がある。彼らは、一般労働者と同じ割合で税金を支払うべきだ」と述べた。
この議論は、米国社会全体に大きな影響を与える可能性があり、今後の議会の動きが注目されている。