欧州サッカー連盟（UEFA）は、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティノ会長が進めるワールドカップなどの大会の商業権に関する民間投資計画に抗議するため、すべてのFIFA主催大会をボイコットする方針を固めました。ニュースデイ.comによると、55の加盟国・地域による緊急のオンライン会議を経て決定され、UEFAは「UEFAとその国内協会はFIFAの競技に参加しない」と表明しています。
UEFAはFIFAのW杯私有化計画に抗議し全大会のボイコットを表明
この対立の発端となったのは、FIFAが商業運営を分離して新設を企図する200億ドル規模の子会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」に対し、民間投資家が20％の株式を取得するというインファンティノ会長の計画です。ESPNの報道によれば、この計画にはアメリカの投資家であるジョシュ・クシュナー氏が率いる投資会社スライブ・キャピタルや、金融大手のJ.P.モルガンが関与しています。フォーブス.comによると、インファンティノ会長は各加盟協会に対して9月19日までに受け入れを表明するよう求めており、承認されれば各協会に対して直ちに2000万ドルが支払われ、2027年から2030年のサイクルで総額最大4000万ドルの資金パッケージがもたらされる仕組みとなっています。
広がる懸念と財政的インセンティブの構図
UEFA側は、外部の投資家が世界最大のサッカーの祭典に参画することで、投資家への利益還元が日常的なプレッシャーとなり、放映権やスポンサー収入の最大化に向けた過度な商業化が加速することを強く危惧しています。ニュースデイ.comにおいて、UEFAは「ワールドカップはサッカーのものであり、売り物ではない」と主張し、この提案が完全に撤回され、プライベートエクイティへのガバナンスや大会の開放を二度と行わないという拘束力のある保証がなされない限り、代表チームを派遣しない姿勢を示しています。
一方で、FIFAの211の全加盟国の大部分を占める小規模な協会にとって、インファンティノ会長が提示する巨額の資金援助は魅力的です。フォーブス.comによると、欧州はサッカーの商業的価値を多く生み出しているものの、FIFAの投票権は211票のうち55票にとどまっており、他地域の連盟が反対に回らない限り、インファンティノ会長が民主的なプロセスで多数派を確保する可能性が指摘されています。
今後の展望と影響を受ける大会
今回のボイコット決議が実行された場合、ドイツ、フランス、イングランド、そして世界王者であるスペインなどの強豪国を含む欧州勢が、男子および女子のワールドカップをはじめとするFIFA主催大会に出場しない事態となります。ESPNによると、直近ではポーランドで女子U-20ワールドカップの開幕を数週間後に控えているほか、ファン組織であるフットボール・サポーターズ・ヨーロッパ（FSE）からも反発の声が上がっています。
インファンティノ会長を巡っては、数週間前のニューヨーク・ニュージャージー・スタジアムでのワールドカップ決勝後には、4期目で最後となる2031年までの任期に向けて無投票で再選される道筋が描かれているとみられていましたが、今回の私有化計画とそれに対するUEFAの強硬なボイコット姿勢により、国際サッカー界のガバナンスを揺るがす深刻な対立へと発展しています。