米上院司法委員会は、トッド・ブランシュ（Todd Blanche）司法長官代行の承認採決を1週間延期し、決定を7月30日に持ち越したと、ECICSが報じた。採決の延期は、委員会の少数派である民主党の反対や、共和党内の一部の懸念など、不確実性が残る中で行われた。
上院司法委員会、トッド・ブランシュ氏の承認採決を7月30日に延期
委員会を主導するチャック・グラスリー（Chuck Grassley）委員長（アイオワ州選出の共和党）側は、今回の採決延期について「標準的な委員会慣行に基づくものだ」と説明している。しかし、当日は共和党議員の欠席が相次ぎ、グラスリー氏がセッションを一時休憩させる場面もあった。
「抗武器化」基金を巡る懸念と共和党議員の動向
ブランシュ氏の指名を巡っては、共和党のジョン・コーニン（John Cornyn、テキサス州選出）議員とトム・ティリス（Thom Tillis、ノースカロライナ州選出）議員の動向が焦点となっている。両氏は、司法省が設置を検討していた約18億ドルの「抗武器化」基金について、正式に撤廃されたという確証を求めており、不満を示している。
コーニン氏は、司法省側からの進捗報告や対応が不十分であると指摘し、基金の問題が整理されるまで委員会の採決を延期する可能性に言及していた。また、ティリス氏は別の金融委員会との重複日程により、延期決定時のセッションを欠席した。
民主党の反対とエプスタイン関連ファイルの釈明
民主党側は、ブランシュ氏がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の個人弁護士を務めていた経歴から、独立した司法省ではなくトランプ氏の利益を優先すると強く反発している。ディック・ダービン（Dick Durbin、イリノイ州選出）民主党トップらは、ブランシュ氏への反対姿勢を明確に示している。
さらに、ブランシュ氏を巡っては、性犯罪者ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）氏に関するファイル公開の際に被害者の身元が一部露見した問題や、被害者らとの面会対応を巡っても厳しい追及を受けていた。
新メンバーの加入と今後の見通し
一方で、急逝したリンゼイ・グラハム議員のあとを受けて7月14日に就任したダーリン・グラハム（Darline Graham、サウスカロライナ州選出）共和党議員が、今回初めて同委員会に参加した。これにより、委員会の勢力図は共和党12人、民主党10人の構成に戻り、ブランシュ氏の承認にとっては有利な要因になるとみられている。
トランプ大統領は6月上旬、前任のパム・ボンディ（Pam Bondi）司法長官の退任から2カ月余り経った後にブランシュ氏を司法長官候補として指名した。ブランシュ氏は2005年3月に副長官として承認されており、今後の全院採決に向けた過半数の確保を維持できるか、7月30日の採決予定日に注目が集まっている。