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「国連、エイズ対策への23%の資金削減 世界に「かつてない最大の嵐」が起こる」
世界的なエイズ対策に取り組む国連機関のUNAIDSは、2025年の世界的な援助資金の23%削減により、HIV対策が「かつてない最大の嵐」に直面していると警告しました。検査や予防サービスの停滞により、新たな感染拡大とエイズ関連死の増加が懸念される中、多くの国で人権侵害的な法規制も強化されています。 ## 資金削減が直撃するHIV予防プログラムの危機 2025年、HIV対策を支える国際的な開発援助資金が、過去最大規模となる23%の減少を記録しました。この急激な資金枯渇は、エイズ流行終結に向けた長年の進捗を根底から揺るがしています。The Guardianが報じた報告書によると、特にHIV感染率の高い国々では、2025年を通じてHIV検査数が大幅に減少しました。あるプログラムでは、前年比で22%も検査数が落ち込んでいます。 予防サービスへの打撃はさらに深刻です。コンドームの配布や感染予防薬の提供といったサービスは、2024年時点で低・中所得国のHIV支出全体のわずか11%しか占めておらず、今回の削減によってその資金が「完全に消失しつつある」と専門家は指摘します。The Independentによると、サブサハラアフリカでは女性や少女の間で感染が再拡大しており、週に3,000人の新規感染が発生しています。 ## 「かつてない最大の嵐」と現場の混乱 UNAIDSの代表であるWinnie Byanyima氏は、現在の状況を「世界的なエイズ対策が組織化されて以来、最も深刻な混乱」と表現しました。Byanyima氏は、資金不足だけでなく、社会的な抑圧が状況を悪化させていると強調しています。 「これはHIV対策がこれまで経験した中で最大の嵐です。私たちの進歩を脅かし、最もサービスを必要としている人々を遠ざけています。」Winnie Byanyima（UNAIDS代表） ReliefWebも同様に、2025年の資金シフトがエイズ対応を停滞させていると警告しています。特に、同性愛関係を制限する新しい法律や、市民社会の活動を制限する「主権法」などの法整備が進むことで、脆弱なグループへの支援が途絶えています。調査によれば、47カ国の79のコミュニティ主導型組織において、男性と性交渉を持つ男性向けのサービスが85%、セックスワーカー向けのサービスが82%削減されました。 ## 米国の援助削減と国際的な政治的背景 今回の資金不足の背景には、主要ドナー国の政策転換があります。Donald Trump大統領は就任直後に海外への援助の大半を凍結し、最終的に米国の海外援助プロジェクトの80%を打ち切りました。これにより、世界で最も成功した保健イニシアチブの一つである「PEPFAR」の資金が壊滅的な打撃を受けました。 欧州の動向も同様に厳しいものです。英国のKeir Starmer首相は、外国援助予算を国防費に転用することを発表しており、国際的な連帯が崩れつつあります。Byanyima氏は、「単なる政治が我々を阻んでいる」と述べ、2030年までにエイズを公衆衛生上の脅威として終結させるという目標が、政治的な判断によって危機に瀕していると警鐘を鳴らしています。 ## 今後の見通しとUNAIDSの組織再編 今後の30日間で、UNAIDSのボードに対して組織の将来に関する具体的な提案がなされる予定です。国連事務総長は、UNAIDSを今年末までに「サンセット（段階的縮小）」させることを提案していますが、Byanyima氏は、より分散化されつつも、世界的なハブとしての機能を維持する小規模な共同プログラムの継続を示唆しています。 新たな予防技術として、半年ごとに投与する注射剤「lenacapavir」のような画期的な選択肢も存在しますが、これらを広範な規模で展開するためのリソースが不足しています。今後、新規感染者数やエイズ関連死者数の増加が予測される中、国際社会が再び「グローバルな連帯」を取り戻せるかどうかが、流行終結の鍵を握っています。
