イラン国会国家安全保障委員会のエブラヒム・アジジ委員長は今週土曜日14日、ウクライナがイスラエルに無人機を供給することで中東紛争に直接関与していると非難し、この決定はウクライナ領土を「正当な標的」に変えるものだと述べた。
ソーシャルメディアに公開されたメッセージの中で、イラン国会議員は、軍事技術でイスラエルを支援することで、ウクライナは紛争の一部になったと宣言した。
「イスラエル政権への無人機支援により、ウクライナは事実上戦争に関与し、国連憲章に従い、領土全体をイランの正当な標的にした」と同氏は書いた。
この声明は、2月28日に米国とイスラエルがイスラム共和国に対して空爆を開始してから2週間が経過したことを記念して発表された。
それ以来、イラン政府はイスラエルに対して、また中東の数カ所に対してもミサイルや無人機を発射し、米軍基地やエネルギー、技術、金融施設などの戦略的インフラを標的にして反撃してきた。
地域の緊張の悪化により、紛争が他国に拡大するリスクに対する国際社会の懸念が高まっている。
2026-03-14 20:32:00
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#イラン国会議員ウクライナはイスラエルへの無人機供与で正当な標的になったと発言