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英国の欧州連合からの離脱(Brexit)により、国境での物品の輸送コストの上昇、官僚的手続きの増加、遅れが生じており、約束された利益はまだ実現していないと英国議会の公的支出委員会が本日発表した。
ボリス・ジョンソン首相が「EU離脱の可能性」担当大臣を任命した翌日、同委員会は、これまでのところEU離脱の「目に見える唯一の影響」は企業にとって大きな負担となっていると述べた。
英国は、2020年12月31日に欧州連合の商品とサービスの広大な単一市場から離脱した。両国間の貿易は依然としてほぼ無関税だが、Brexitにより、これまで妨げられなかった貿易に多くの新たな関税規制やその他の障害がもたらされた。
EU離脱支持者らは、英国が1973年に加盟したEUを離脱すれば、官僚制度を削減し、生産性を向上させ、経済を近代化できると主張している。
しかし、公的支出委員会の委員長である野党労働党議員のメグ・ヒリアー氏は、「現時点で目に見える唯一の影響は、経費の増加、事務手続きの増加、国境での遅れだけだ」と述べた。
EU離脱前、英国は貿易の半分をEU諸国との間で行っていた。委員会の報告書は、新型コロナウイルスのパンデミックが国際貿易に大きな打撃を与えており、英国のEU離脱の正確な影響を測定することが困難になっていると指摘した。しかし、EU離脱の影響があったことは明らかだ。
報告書はまた、国際旅行と輸送がパンデミック前のレベルに戻るにつれて、国境の混雑が増加する可能性があると述べている。 EUは今年、27か国圏に入国する人々に新たな規制を導入する一方、英国は動植物製品を含むすべての輸入品に規制を導入している。
ジョンソン首相は昨日、英国EU離脱の可能性と政府効率を担当する新しい国務長官に保守党議員ジェイコブ・リースモッグを任命した。
この任命は、コロナウイルスのパンデミックに対する厳格な対策中のパーティーへの出席をめぐる最近のスキャンダルによって弱体化したジョンソン首相の権威を強化することを目的とした変更の一環である。
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