兵役適格者は兵役試験を受ける。 2025.1.14/News1 ⓒ News1ユン・イルジ記者
【ソウル＝ニュース１】ホ・ゴウン記者＝兵務庁は１４日、兵役忌避者に対する法的処罰を強化し、兵役免除者の追跡期間を延長すると発表した。
ホン・ソヨン兵務庁長官はこの日、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官主宰の事業報告で「兵役の重要性を強調するため、昨年から大法院における関連量刑基準の設定・強化に向けた検討を進めてきた。今年も量刑基準の強化に努める」と述べた。
これは安長官の「兵役忌避者の懲役率が極めて低い」という指摘に応えたものだ。兵務庁によると、2018年から2023年までに兵役を逃れた349人のうち、実刑判決を受けたのはわずか7人で、全体の2％に相当する。彼らのほとんどは保護観察（76.2％）と起訴猶予（20.6％）によって投獄を回避した。
ホン長官は「昨年の状況は分からないが、兵務庁が予想していたよりも処分基準がかなり低かった。（兵役忌避者らの）良心の呵責が高く、20代前半で兵役義務を果たさなければならないという事実を考慮して決定したのではないか」と説明した。
ホン長官はまた、兵役逃れを防ぐため、別の医療記録を持つ人々の疾病追跡・管理システムをさらに強化する意向を明らかにした。兵務庁は昨年9月以来、兵役免除者の医療記録を最長3年間追跡・確認する法的根拠を確立・施行している。
安長官は「3年は消極的なもので、5年から10年に延長すべきだ」と主張すると、ホン長官は「3年に限定せず、さらに拡大する。追跡管理はもちろん、通報とビッグデータに基づいたシステムを確立し、時間が経っても違反行為を徹底的に捜査する」と答えた。
また、安長官は、38歳以上は兵役が免除され、自動的に「戦時兵役」に転換されることを利用して、兵役義務者の撲滅を指示した。安長官によると、38歳以上で海外滞在後に帰国する人は年間3500～4000人、国籍を放棄する人は年間4000人に達するという。
兵務庁のキム・ヨンム次長は「現在、制裁強化案が策定中であり、関連広報も計画されている。海外渡航を許可する場合には、懸念者に対する早期警戒体制を確立し、取り締まるなど、積極的な措置を講じる」と述べた。
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