1751407766
2025-07-01 21:35:00
【要因1】相次ぐ政府契約の獲得
パランティアは2025年、トランプ政権が優先する政策に沿った取り組みに関して、連邦政府との契約を複数獲得している。
4月、国外自主退去の意思を示した不法移民や、ビザ（査証）の有効期限を超えて滞在する不法移民を追跡するソフトウェアを提供する3000万ドル規模の契約を移民税関取締局（ICE）と締結。
5月には、住宅ローン担保証券（MBS）の組成発行を手がける政府支援機関（GSE）ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）の犯罪検出ユニット向けに「住宅ローン詐欺との戦いに革命を起こす」AIツールを提供すると発表。
さらに同月、米陸軍向けAI指揮統制システム「メイブン・スマート・システム（Maven Smart System）」の提供に関して米国防総省と7億9500万ドルのライセンス契約を締結（2024年5月に締結した4億8000万ドルの契約を変更したもの）。2029年5月までの5年契約。
米資産運用大手ウェドブッシュ・セキュリティーズ（Wedbush Securities）は6月発行の顧客向けレポートで以下のように分析した上で、パランティアをトップ推奨銘柄の一つと位置づけている。
「パランティアのソフトウェアは広範な領域で（AIによる）効率化を実現する価値の高い提案となり得ることから、さらに多くの連邦政府契約の獲得が続くと当社は考えています」
トランプ政権との太いパイプ、最近の相次ぐ政府契約獲得を見る限り、同社はいわゆるトランプトレード（トランプ再選後の政策導入を受けた投資などの動き）における勝ち組の一角に食い込んだと言うべきだろう。
【要因2】AIブームの追い風
AIデータ解析ソフトウェアを主力製品とするパランティアは、米ウォール街のあらゆる投資関係者が熱い視線を送る生成AIブームの中心銘柄の一つだ。
同社の第1四半期（1〜3月）売上高は前年同期比39％増の8億8385万ドルだった。
前出ウェドブッシュの顧客向けレポートによれば、好調な業績をけん引したのは、顧客のプライベートネットワーク上で大規模言語モデル（LLM）などを安全に活用できる「Artificial Intelligence Platform（AIP）」への需要増だった。
特に米国市場における民間向け売上高は前年同期比71％増の2億5500万ドルと大幅な伸びを記録した。もちろん、先述のように政府向け売上高も負けじと好調で、前年同期比45％増の3億7300万ドルを計上した。
ウェドブッシュはパランティアの将来性をこう表現する。
「当社はパランティアをこの時代を代表するテクノロジー企業と認識しています。今後3年以内に時価総額は1兆円を突破し、AI革命の中心を担う存在であり続けるでしょう」
なお、アレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は自社の成功度合いを評価する主要指標として「40％ルール」を重視する。
売上高成長率と（一時的要因を除いた）調整後営業利益率の合計が40％を超えないと、SaaS（Software as a Service）企業として健全ないし好調とは言えないとの考え方で、その点、カープ氏が自画自賛するようにパランティアの直近四半期のそれは83％であり、絶好調と言うべきだろう。
【要因3】個人投資家の殺到
個人投資家にはカープ氏のファンが多く、ずけずけと物を言う率直な性格やミーム（ソーシャルメディアなどで拡散されるコンテンツ）ネタにしやすい公の場での態度や言動は賞賛の的となっている。
そして、カープ氏の方も自身を支持する個人投資家たちとのつながりに関心を抱き、大事にしようとする態度を見せてきた。決算発表に際して、大手金融機関のアナリストらに対応する前に個人投資家からの質問に答えるのがカープ氏のやり方だ。
同社が6月26日に明らかにしたところによれば、直近5日間の資金純流入額は1億7030万ドルで、テスラ（Tesla）に続いて個人投資家が2番目に多く購入した銘柄だった。
投資調査会社バンダ・リサーチ（Vanda Research）はこう分析する。
「個人投資家たちは相次ぐ政府契約の獲得とAI市場におけるポテンシャルから、強い確信度をもってパランティアを強気としています」
※本記事は取材対象者の知識と経験に基づいて投資の選定ポイントをまとめたものですが、事例として取り上げたいかなる金融商品の売買をも勧めるものではありません。本記事に記載した情報や意見によって読者に発生した損害や損失については、筆者、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。
#ピーターティール氏創業のPalantir株価好調続く3つの要因年初来80超上昇もなお強気 #Business #Insider #Japan