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2025-04-10 02:05:00
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グローバルインサイト
ドナルド・トランプ大統領による最新の関税措置の数々に対し、企業はアメリカの消費者に対して値上げに踏み切る可能性があり、すでに踏み切っているところもある。
企業が値上げをする理由はさまざまだが、トランプ大統領が言ういわゆる「解放の日（Liberation Day）」のかなり前から、値上げを関税のせいにしてきた企業もある。トランプ大統領が全輸入品に対する10％の基本関税に加え、180カ国以上への関税を発表した今、さらなる値上げの発表が続くのは確実だ。特に自動車は、大統領がアメリカへのすべての自動車輸入に25％の関税をかけると発表したために注目されている。
「2025年4月2日は、アメリカの産業が生まれ変わった日、アメリカの運命が取り戻された日、そしてアメリカを再び裕福にし始めた日として永遠に記憶されるだろう」とトランプ大統領は発言した。
エコノミストらは、トランプ大統領の関税、そして彼の通商政策全般の不透明さが、企業の生産する商品の値上げにつながる可能性があると述べている。ジョー・バイデン前大統領の経済諮問委員会の委員を務めたエコノミストのヘザー・ブーシー（Heather Boushey）は、2025年4月１日の記者会見で、「企業も消費者も、こうしたやり方に揺さぶられている」と語った。
2024年末、トランプ大統領が広範な関税案を実施するなら、消費者への値上げを検討すると警告する企業もあった。企業が関税コストの一部を吸収する可能性はまだあるとはいえ、値上げを警告した企業のリストは以下の通りだ。
コナグラ（Conagra）
コナグラ・ブランズのショーン・コノリー（Sean Connolly）CEOは4月3日、ロイター通信に対し、ココア、オリーブオイル、パーム油、缶詰製品に使用される鋼鉄の一種などの原材料に対する関税コストを相殺するため、同社は値上げを余儀なくされる可能性があると述べた。
コノリーによると、ハント社（Hunt）のケチャップやパスタ缶のシェフボヤルディー(Chef Boyardee)などを製造しているコナグラ社は、缶詰やトマトのブリキ鋼板をメキシコから輸入している。
同氏は、食品の値上げがどの程度になるかを判断するのは時期尚早だ、と言う。2025年4月3日の決算説明会では、貿易の状況は依然として「不安定」で、刻々と変化していると強調した。
フォルクスワーゲン（Volkswagen）
オートモーティブ・ニュース（Automotive News）がいち早く報じたレポートによると、フォルクスワーゲンは、トランプ大統領の自動車輸入に対する25％の関税政策を受け、アメリカ国外で製造された自動車に輸入手数料を課すと述べた。
同社は4月中旬までに関税に対応した価格変更の詳細を発表するとしている。
ベスト・バイ（Best Buy）
ベスト・バイのコーリー・バリー（Corie Barry）CEOは3月の決算説明会で、トランプ大統領の関税により、価格引き上げを行う可能性が高いと述べた。
「貿易は当社の事業と業界にとって極めて重要です。コンシューマー・エレクトロニクスのサプライチェーンは非常にグローバルで、技術的で複雑です。当社の全ての商品を扱うベンダーが、ある程度の関税コストを小売業者に転嫁し、アメリカの消費者向けに値上げを行う可能性が高くなると予想しています」（バリー）
ターゲット（Target）
ターゲットのブライアン・コーネル（Brian Cornell）CEOは3月のCNBCとのインタビューで、トランプ大統領がメキシコとカナダからの輸入製品に25％の関税をかけることで、製品の価格が上がる可能性が高いと語った。
「我々は、これらのカテゴリーで価格を守ろうとはするが、消費者はここ数日の間に値上げを目にすることになるでしょう」（コーネル）
スタンレー・ブラック＆デッカー（Stanley Black & Decker）
製造会社スタンレー・ブラック・アンド・デッカーのドナルド・アラン（Donald Allan）CEOは、2月の決算説明会で次のように述べた｡
「我々の関税シナリオに対するアプローチは、サプライチェーンと価格設定のミックスにより、関税の影響を相殺することです」（アラン）
アランは10月の決算説明会では、トランプ政権下での新しい関税に対応するために「さまざまなシナリオ」を分析しているとアナリストに語っていた。
「そして、明らかに、我々の商品に対して関税関連での値上げを行うことになるでしょう。ただ、我々のクライアントが価格を導入する際のプロセスを考えると、通常、何らかの遅れが生じるでしょう」（アラン）
ウォルマート（Walmart）
ウォルマートのジョン・デイビッド・レイニー（John David Rainey）CFOは2024年11月19日、CNBCに対し、トランプ大統領の関税案が実施された場合、同社は値上げする可能性が高いと語った。
「値上げは絶対にしたくありません。我々のモデルは日常的な低価格です。しかし、おそらく消費者にとって値上げになってしまうケースもあるでしょう」（レイニー）
同社のCEOであるダグ・マクミラン（Doug McMillan）は、2月の決算説明会で「関税に対しては長年やりくりしてきたことであり、今後もなんとかやっていくだけです」と述べている。
コロンビア・スポーツウェア（Columbia Sportswear）
コロンビア・スポーツウェアのティム・ボイル（Tim Boyle）CEOは、2024年10月の決算説明会で「関税の賦課を非常に懸念しています」とアナリストに語った。ボイルCEOは、同社は関税をやりくりするのには長けていると考えているが、「貿易戦争は良いものではなく、それに勝つのも容易ではありません」と語っている。
ボイルはまた、10月にワシントン・ポスト紙に対し、同社は 「値上げに踏み切る 」と語った。
「アメリカ人に手頃な価格で製品を提供し続けるのは、本当にとても難しくなるでしょう」（ボイル）
その後の2月のCNBCとのインタビューでは、ボイルは価格改定を行う前に「何が起こるのか、ある程度の確証が必要です」と述べている。
オートゾーン（AutoZone）
自動車部品メーカー、オートゾーンのフィリップ・ダニエル（Philip Daniele）CEOは、9月の決算説明会でアナリストに対し、関税政策というのは「長年にわたって波があるものです」と述べ、トランプ大統領がさらなる関税を導入すれば、「関税コストを消費者に還元することになるでしょう」と語った。
「一般的には、その前に値上げをすることが多い」とダニエレは言い、時間の経過とともに価格は徐々に落ち着いていくと付け加えた。「歴史的に我々はそうしてきたのです」（ダニエル）
トランプ大統領の自動車輸入に対する25％の関税は、製造コストを4000ドル(約58万円、１ドル＝147円換算）から1万2000ドル（約176万円）上昇させると予想されている。
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