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2024-10-08 21:35:00
2023年の電力消費量増加の原因として、S&Pグローバルのアナリストチームは3nmプロセスノードの増産が寄与した可能性が高いと指摘する。
同社は7nmプロセス以下の先端半導体を製造するため、微細な回路パターンをシリコンウェーハ上に転写できるEUV（極端紫外線）露光などの高度な技術を使用している。非常にエネルギー集約的なプロセスゆえ、大量の電力消費を必要とする。
TSMCの電力消費量はすでに台湾全土の総消費量の8％超を占め、S&Pグローバルによれば、2030年までに3倍増が予想される。
その一方、台湾は太陽光パネルを設置できる土地が限られ、電源を化石燃料に依存するという特有の事情を抱えており、それゆえ電力不足はより深刻な問題となる可能性もある。
そうした実情に加えて、台風や地震など自然災害による電力網への負荷も想定され、市民も半導体メーカーも電力不足に対して脆弱な現実がある。
しかも、TSMCは2021年9月、再生可能エネルギー証書（REC）と再生可能エネルギーの購入を組み合わせることで2050年までにネットゼロ（排出量実質ゼロ）達成を目指す方針を表明。
さらに2023年9月には、再生可能エネルギー100％使用の目標達成期限を前倒しして2040年とし、より高効率な送電を可能とする変圧器のアップグレードを実施した。
再生可能エネルギーの供給増を実現できれば、TSMCひいては台湾の電力不足問題の緩和につながるものの、台湾の地理的特徴を踏まえると太陽光発電や風力発電は容易ではない。
また、電力調達に関する当局規制の変更により、台湾の洋上風力発電プロジェクトには稼働開始の遅延が生じている。
TSMCは電力供給の安定化を目指して積極的に取り組んでおり、今後3〜4年かけて電力不足のリスクは緩和されていくとS&Pグローバルのアナリストチームは分析するものの、AIブームが今後も持続することから電力需要がすぐに低下する可能性は低いと強調する。
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