1722336997
2024-07-30 10:33:36
ウクライナ戦争をめぐる米国の制裁の脅威により、企業が海外決済の困難さの増大に悩まされる中、ロシアは暗号通貨の使用を規制する方向に動いている。
下院である国家院の議員らは、火曜日に仮想通貨法案の第二読会と第三読会、および仮想通貨マイニングを規制する別の法案を検討する予定だ。
ロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長によると、法案は連邦評議会の上院議員らによる迅速な承認を得た後、ウラジーミル・プーチン大統領の署名を得て9月1日に発効する予定だという。
「以前は、仮想通貨の合法化が国内市場の発展に問題を引き起こすのではないかと懸念されていた」とアクサコフ氏は電話インタビューで語った。仮想通貨はロシアが西側諸国の制裁を回避するのに役立つかもしれないが、その使用は「客観的な現象であり、規制によって無視することはできない」と同氏は述べた。
この動きはデジタルツールに対する姿勢の急速な変化を示すものであり、ロシア企業が外国銀行に対する米国の二次制裁の脅威によって引き起こされた決済圧力の高まりに直面している中でのものだ。ロシアでは現在、決済にデジタル通貨を使用することは禁止されているが、プーチン大統領は今月、国内および海外取引におけるこの方法を規制する「機会を逃さない」よう政府に要請した。
プーチン大統領は当局者らに対し、「仮想通貨は国際決済の支払い手段として世界中でますます利用されている」と語った。
ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まるわずか数週間前の2022年1月にも、中央銀行は、仮想通貨が金融の安定と経済の安全に大きなリスクをもたらすとして、仮想通貨の使用と作成を全面的に禁止することを提案した。
同銀行は昨年末に立場を軟化させ、国境を越えた決済における仮想通貨とマイニングの実験的利用を支持した。しかし、ロシアの金融機関に対し、デジタル通貨関連のサービスを公表しないよう要請した。
ロシア銀行は、この立場の変更についてコメントする要請には応じなかった。ウラジミール・チシュチューキン第一副総裁は先月、ロシアは国際決済の困難を克服するために、「昨日は我々にとって不評だった」ものも含め、あらゆる可能性を検討すべきだと発言した。
アクサコフ氏によると、この法律により、仮想通貨はロシアで外貨と同じように規制されることになる。仮想通貨やマイニングに携わる企業は、この法律が「通常の法的枠組みの中で活動」でき、公式調査を恐れずに済むよう、懸命にロビー活動を行ったという。
当局が法案成立を急いでいるのは、仮想通貨によって国境を越えた送金が改善されることを期待しているからだ、と仮想通貨専門のテレグラムチャンネルを運営するアナリストのアニ・アスラニアン氏は述べた。しかし、米国はロシアが利用しているサービスや企業を監視し、それらを阻止しようとする可能性が高く、制裁を先取りする競争が始まるだろう。
アスラニアン氏によると、規制で定められた条件を満たすのは大規模な輸出業者のみになる可能性が高く、仮想通貨決済は中小企業を排除した「閉鎖的なクラブ」のようなものになるという。例えば、取引は仮想通貨を自分で採掘した人だけに制限されるが、これは現在ロシアでは大企業だけが行っていることだ、と彼女は述べた。
法律によれば、ロシア中央銀行が仮想通貨問題の規制機関となり、連邦金融監視局、連邦税務局、連邦保安局、連邦財産管理局が仮想通貨の取引を管理する役割を担うことになる。
#ウクライナ戦争ロシア制裁が企業に重くのしかかる中決済手段としての暗号通貨を合法化へ