検証チームの竹森裕子弁護士（右）が横浜市役所で報告書の内容を説明する。
横浜市教委が、教員による児童・生徒への性的暴行事件の裁判を傍聴するため、多数の職員を動員し、一般市民を傍聴させなかった問題で、弁護士らの検討チームは２６日、職務の範囲を超え、憲法が保障する「裁判の公開」原則の精神に反し、違法とする報告書を公表した。ただ、加害教員の弁護や事件隠蔽が目的ではなく、動員した職員に支払った旅費を返還する必要はないとも指摘した。（神谷まどか）
◆「前例を踏襲しやすい」
報告書によると、鯉渕信也教育長（当時）は昨年４月、被害者の特定を最優先に考え、職員動員を決定。昨年１２月から今年４月までの３回の公判で職員を動員し続けた理由は明らかにせず、「以前あったから同じような対応をすべき」とする「安易な前例踏襲」との見解を示した。職員が傍聴人の妨害を企てていたことは「明らか」だとした。
隠蔽の意図を否定
一方、事件を隠蔽する意図があったかどうかについては、すでに退職していたり、解雇が確実だった加害教員を弁護する動機や理由はないとして、意図はなかったとの判断を示した。
４件１１審で計４１４人が動員された。支給された旅費は約１２万７千円だったが、審判部は「職員は業務命令に従って出張する立場にあり、不当利得には当たらない」として返還義務はないと判断した。鯉渕氏らが自主的に負担して返還することを明らかにした。
捜査に関わった弁護士の竹森裕子氏は記者会見で「この動員が正しいのかと考える職員もいたが、声を上げる者はいなかった」と述べた。
◇ ◇ ◇
◆ 被害者の意向は「無視」、児童福祉関係者は審問に出席できず
横浜市教委による裁判傍聴妨害事件の報告書は、被害者の意向を十分に確認しないまま動員を続ける教委のずさんな組織運営を浮き彫りにした。また、裁判はすべて被害者の要望に応じて処理したとする教委の主張が誤りだったことも明らかになった。
前教育長が学生動員を決めた際の説明資料が横浜市中区にある。
報告書によると、職員が出動した４件のうち１件では、多数の職員が傍聴することを被害者に全く知らせず、一般傍聴席に保護者の着席を禁じ、事件関係者しか座れない被害者の特定につながる可能性がある特別傍聴席を使わせた。職員はその後も「やめろ」という明確な要請がないとして出動を続けた。
捜査チームは「裁判傍聴が被害学生の利益になるのであれば、その意思を確認するべきだが、十分に行われたとは言えず、無視されたのが実態だ」と指摘した。
◆ 市教委の説明矛盾発覚
出動の経緯は、市教委のこれまでの説明との食い違いが明らかになった。問題発覚当初、出動のきっかけは被害者のNPOが19年4月21日に提出した要望書だったと教委は説明していたが、実際は同月初めに鯉渕伸也教育長（当時）が決めたものだった。東京新聞の情報公開請求で公開された教育長への説明資料にも「多くの観客で客席を埋めたい」と書かれていた。
認定された事実と当初の説明の食い違いについて、市教委の村上健介人事部長は「十分な確認ができていなかった」と釈明した。（森田真奈子）
2024-07-26 12:53:31
1722032930
#横浜市教委傍聴禁止の杜撰な対応はウソだった東京新聞 #TOKYO #Web