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100万ドルを稼ぐ「個人事業主」が、ますます増えている。今いちばん儲かる業界はどこ? | Business Insider Japan

100万ドルの収益を上げる個人事業主の数は、パンデミック期に急増した。 アジアビジョン/ゲッティイメージズ 収益が100万ドル(約1億6000万円)を超える個人事業主の数は何千も増え、今後も増加が期待される。 パンデミックの影響で、2020年から2021年にかけて、そうしたソロビジネスの数は4万7000件から5万8000件に増えた。 その中心は専門・科学・技術サービスで、それに建設と金融が続く。 切望される収益100万ドル(約1億6000万円、1ドル=160円換算:以下同)の壁を打ち破る個人事業主の数は何千件も増え、この増加傾向は今後も続くと考えられる。 Business Insiderが、「非雇用ビジネス」、つまり従業員がいなくて、オーナー自身がひとりで運営するビジネスを調査したところ、2020年から2021年にかけて、少なくとも100万ドルの収益があった非雇用ビジネスの数が4万7000件から5万8000件に急増していた。2021年の数字は、米国国勢調査局が発表している最新のものだ。 この数は国勢調査局が集計を始めた2012年の3万1800件から、着実に増えてきた。2020年から2021年にかけての増加は年間増加率としては2012年以来最大のものだ。 2021年のデータから、100万ドルの売上を達成した個人事業主の数が最も迅速に増えているのは、専門・科学・技術サービス分野であることがわかる。この分野で100万ドルビジネスとなった1万4450件のうち、874件では収益が250万ドル(約4億円)を超えていた。100万ドルビジネスはこの分野における個人事業主の0.38%を占めている。 およそ6600件で2番目にランクされたのは建設業で、そのうち211件が250万ドルの収益を誇る。全ソロビジネスのなかで、建設業の100万ドルビジネスが占める割合は0.24%だった。それに肉薄するのは金融と保険の6450件。そのうち623件にいたっては、収益が500万ドル(約8億円)を超えていた。100万ドルビジネスの割合が最も高いのがこの分野で、0.85%だった。 そのほかには、小売り、不動産、輸送と倉庫、卸売りなどが上位に食い込んだ。100万ドルビジネスが少なかったのは公益事業、採掘、製造業だった。 パンデミック以来、中小企業の数は増加し続けている。ハイブリッドワークのこの時代、9時5時の仕事を辞めて自ら事業を立ち上げるアメリカ人の数は増えていて、彼らの多くは衣料品の個人ブランドや独立系の金融サービスから、芝生管理や自宅を利用した倉庫などといった「汗をかくスタートアップ」にいたるまで、あらゆる分野で事業を成長させようとしている。 「街でいちばん豊かな人、素敵なレストランで食事をしている人、高級カントリークラブに出入りしている人たちを観察すると、彼らは実は斬新なアイデアをもっていたわけではないことがわかる」と、「汗をかくスタートアップ」ムーブメントを立ち上げ、9つの会社を経営するニック・ヒューバー氏がBusiness Insiderに語った。「彼らは世界を変革するスタートアップを経営しているわけではないし、数十億ドル(数千億円)規模の企業を築いたわけでもない。彼らのほとんどは、退屈とさえ思えるほど普通のことを、ほかの誰よりもうまくやっているだけだ」 国勢調査局の推定では、現在アメリカ合衆国には約2850万件の非雇用ビジネスが存在し、その数はパンデミック期に急増した。 毎月の事業申請件数は2020年2月の約30万件から2020年7月にはほぼ54万6000件に達し、その後も現在まで40万台前半から後半を維持している。2020年3月以降、2200万件近くの新規事業が申請された。 #100万ドルを稼ぐ個人事業主がますます増えている今いちばん儲かる業界はどこ #Business #Insider #Japan

100万ドルを稼ぐ「個人事業主」が、ますます増えている。今いちばん儲かる業界はどこ? | Business Insider Japan

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2024-07-11 08:30:00

100万ドルの収益を上げる個人事業主の数は、パンデミック期に急増した。 

アジアビジョン/ゲッティイメージズ

  • 収益が100万ドル(約1億6000万円)を超える個人事業主の数は何千も増え、今後も増加が期待される。
  • パンデミックの影響で、2020年から2021年にかけて、そうしたソロビジネスの数は4万7000件から5万8000件に増えた。
  • その中心は専門・科学・技術サービスで、それに建設と金融が続く。

切望される収益100万ドル(約1億6000万円、1ドル=160円換算:以下同)の壁を打ち破る個人事業主の数は何千件も増え、この増加傾向は今後も続くと考えられる。

Business Insiderが、「非雇用ビジネス」、つまり従業員がいなくて、オーナー自身がひとりで運営するビジネスを調査したところ、2020年から2021年にかけて、少なくとも100万ドルの収益があった非雇用ビジネスの数が4万7000件から5万8000件に急増していた。2021年の数字は、米国国勢調査局が発表している最新のものだ。

この数は国勢調査局が集計を始めた2012年の3万1800件から、着実に増えてきた。2020年から2021年にかけての増加は年間増加率としては2012年以来最大のものだ。

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2021年のデータから、100万ドルの売上を達成した個人事業主の数が最も迅速に増えているのは、専門・科学・技術サービス分野であることがわかる。この分野で100万ドルビジネスとなった1万4450件のうち、874件では収益が250万ドル(約4億円)を超えていた。100万ドルビジネスはこの分野における個人事業主の0.38%を占めている。

およそ6600件で2番目にランクされたのは建設業で、そのうち211件が250万ドルの収益を誇る。全ソロビジネスのなかで、建設業の100万ドルビジネスが占める割合は0.24%だった。それに肉薄するのは金融と保険の6450件。そのうち623件にいたっては、収益が500万ドル(約8億円)を超えていた。100万ドルビジネスの割合が最も高いのがこの分野で、0.85%だった。

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そのほかには、小売り、不動産、輸送と倉庫、卸売りなどが上位に食い込んだ。100万ドルビジネスが少なかったのは公益事業、採掘、製造業だった。

パンデミック以来、中小企業の数は増加し続けている。ハイブリッドワークのこの時代、9時5時の仕事を辞めて自ら事業を立ち上げるアメリカ人の数は増えていて、彼らの多くは衣料品の個人ブランドや独立系の金融サービスから、芝生管理や自宅を利用した倉庫などといった「汗をかくスタートアップ」にいたるまで、あらゆる分野で事業を成長させようとしている。

「街でいちばん豊かな人、素敵なレストランで食事をしている人、高級カントリークラブに出入りしている人たちを観察すると、彼らは実は斬新なアイデアをもっていたわけではないことがわかる」と、「汗をかくスタートアップ」ムーブメントを立ち上げ、9つの会社を経営するニック・ヒューバー氏がBusiness Insiderに語った。「彼らは世界を変革するスタートアップを経営しているわけではないし、数十億ドル(数千億円)規模の企業を築いたわけでもない。彼らのほとんどは、退屈とさえ思えるほど普通のことを、ほかの誰よりもうまくやっているだけだ」

国勢調査局の推定では、現在アメリカ合衆国には約2850万件の非雇用ビジネスが存在し、その数はパンデミック期に急増した。

毎月の事業申請件数は2020年2月の約30万件から2020年7月にはほぼ54万6000件に達し、その後も現在まで40万台前半から後半を維持している。2020年3月以降、2200万件近くの新規事業が申請された。

#100万ドルを稼ぐ個人事業主がますます増えている今いちばん儲かる業界はどこ #Business #Insider #Japan

執筆者について: nipponese

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