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2024-06-12 18:29:05
先週末の激しい欧州議会選挙を終えたばかりのフランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのオラフ・ショルツ首相は、ジョー・バイデン大統領に対し、欧州が融資の単独保証人となるというアメリカの提案を拒否すると伝える予定であることが、6人の上級外交官や政府関係者との会話で明らかになった。
欧州諸国の政府の中には、米国の計画に対して明らかな怒りがあり、何か問題が起きれば融資の返済義務を負うことになると主張している。一方、米国企業は そこから生じるウクライナ復興契約から最も利益を得ることになる。
各国政府は時間との競争を強いられている。ウクライナが資金を切実に必要としているからというだけでなく、ドナルド・トランプ政権がこの計画を支持するかどうかも不確実だからだ。3人の当局者によると、最終合意は少なくとも秋まで延期される見込みだ。米国では11月5日に投票が行われる。
プーリア州でのG7首脳会議では、ウクライナへの融資の大まかな構想を承認するとみられるが、詳細について合意する可能性は低い。
融資のリスクを誰が負うのか
ウクライナが戦争費用の支払いに苦戦する中、米国はキエフに資金を確保する方法を検討するよう欧州の同盟国に働きかけている。 懸念の中で トランプ氏が米国大統領に再選されれば、西側諸国によるウクライナへの支援が停止される可能性がある。
支援を前倒しするため、ワシントンはウクライナに500億ドルの融資を行うことを提案した。これは固定化されたロシア資産から得られる利益で毎年返済される。EUと米国は理論上はこの計画に同意しているが、何か問題が起きた場合誰が責任を負うのかという点では意見が一致していない。
#米欧の対立でロシア資産を使った500億ドルのウクライナ融資計画が頓挫 #POLITICO