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2024-03-26 10:00:00
フロリダ州のロン・デサンティス知事（2024年2月19日、フロリダ州デイトナビーチ）。
ジャレッド・C・ティルトン/ゲッティイメージズ
- アメリカ、フロリダ州のロン・デサンティス知事は13歳以下の子どものソーシャルメディアの使用を禁止した。
- 3月25日にデサンティス知事が署名したこの法案は、保護者の同意がない限り、14歳と15歳のアカウント所有も禁じている。
- 大半のプラットフォームはすでに12歳以下の子どものアカウント所有を禁止しているが、取り締まりは緩い。
フロリダ州のロン・デサンティス知事は3月25日、13歳以下の子どものソーシャルメディアのアカウント所有を禁止し、14歳と15歳の子どもの利用についても制限をかける法案に署名した。
グルーミングや子どもたちのメンタルヘルスへの影響に取り組むことを目指すとデサンティス知事が言うこの法案は、2025年1月1日に発効する。
この法律はソーシャルメディア企業に対し、｢14歳未満である可能性が高い｣と判断されたフロリダ州の住民のアカウントにフラグを立て、削除することを義務付けている。
アカウントが誤って停止された場合、ユーザーは90日以内に異議を申し立てることができるという。
また、保護者が子どものアカウントの停止を申請することもでき、その場合は10営業日以内に手続きを完了しなければならないとされている。
14歳と15歳の子どもについては、保護者の同意があればアカウントを持つことができる。
デサンティス知事は、この法案は小児性愛者がオンライン・プラットフォームを通じて子どもたちと接触することを防ごうとするものだと記者会見で語った。
｢子どもが家の中にいれば安全なように思えるが、そこに捕食者が入り込んでくる。あなたがどんなに正しく行動していても、彼らはプラットフォームを操作する方法を知っている｣
デサンティス知事は3月初め、保護者の同意の有無にかかわらず、15歳以下の子どもがSNSのアカウントを持つことを全面的に禁止するこの法案の別の版を拒否していた。知事は当時、言論の自由を守るために議員たちが法律を改正するだろうと述べていた。
フロリダ州下院のポール・レナー（Paul Renner）議長は3月25日、ソーシャルメディア・プラットフォームがアルゴリズムを使って若いユーザーを引き込み、彼らのメンタルヘルスを乱すようなコンテンツを何時間も消費させていると非難した。
レナー議長はこの法案がテック業界の反発を招くことは予想していたと語った。
｢だが、わたしたちは彼らを打ち負かすつもりだ｣
大半のプラットフォームはすでに12歳以下の子どもを｢禁止｣
今回の法案にはソーシャルメディアを運営する具体的な企業の名前はなかったが、｢無限スクロール｣や｢プッシュ通知｣、｢アルゴリズムを使ってユーザーにコンテンツをプッシュする｣といった人気アプリのさまざまな特徴が記載されていた。
スナップチャット（Snapchat）、ティックトック（TikTok）、インスタグラム（Instagram） —— YouTube以外でアメリカの若者の間で大人気のソーシャルアプリ —— はすでに12歳以下の子どものアカウント所有を制限している。
これらの年齢制限の多くは、企業が12歳以下の子どものデータを収集することを防ごうとする、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に合わせるために課されたものだ。
ただ、この法律は子どもたちが年齢制限を回避するために、オンラインで年齢を偽ることを妨げるものではない。
デサンティス知事の法案を批判する人々は、合衆国憲法修正第1条 —— 議会は言論の自由、出版の自由を制限する法律を制定してはならない —— をめぐる懸念から、この法案に対して訴訟を起こす可能性が高い。
メタ（Meta）やTikTok、Snapchatなどを代表するテクノロジー業界団体のNetChoiceは1月、オハイオ州とアーカンソー州で16～18歳のソーシャルメディアの使用を制限する法律を阻止すべく提訴した。NetChoiceは、これらの規制は憲法に違反してうやむやで、言論の自由を侵害する恐れがあると主張した。
その結果、オハイオ州では2月に規制の導入が阻止され、アーカンソー州では8月に判事が同様の法律を阻止した。
アメリカではユタ州が未成年者のソーシャルメディアへのアクセスを制限した最初の州で、2023年3月に17歳以下は保護者の許可がなければアカウントを所有できないという法律を制定した。
Business Insiderはデサンティス知事、メタ、TikTok、Snapchatの担当者にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
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