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2025年8月、銀行｢預金金利｣ランキングTOP3。5年定期は引き続き”大和ネクスト銀行”が1位 | Business Insider Japan

閉じる定点観測・預金金利矢印マローク/シャッターストック「政策金利を0.5％程度に据え置き」。日銀の金融政策決定会合においてこの言葉が使われたのは、実に4会合連続となる。そのため、引き続き主要な銀行預金金利に関しては、目立った変化が観測できていない。2025年8月段階における、主要銀行の預金金利ランキング、そして各行の預金金利一覧を確認していこう。2025年6月、銀行｢預金金利｣ランキングTOP3。普通預金は”みんなの銀行”が独走首位 | Business Insider Japan「政策金利を0.5％程度に据え置き」日銀の金融政策決定会合においてこの言葉が使われたのは、2025年3月以降、実に4会合連続となる。正直、耳が慣れてしまった感は否めない。「金利のある日本経済」の再来はいまだ道なかばだ。メガバンクの普通預金金利が0.001％だった「超低金利時代」を脱却した2024年3月から、早くも1年あまり。たしかに、銀行預金金利はそれ以前と比較すれば200倍にもなる0.2％が当たり前の水準と感じられるようになった。だが、スタートダッシュの初速はどこへ行ったのか。ここ半年以上は金利水準の横ばい推移が続いている。預金金利ランキングTOP3（2025年8月）こうした状況を反映してか、2025年7月31日時点のメガバンク、ゆうちょ銀行、地方銀行の普通預金金利は、前回の金融政策決定会合（6月）の時点から変わらず。0.2％で完全に横並びだ。もう一方の定期預金金利も、まったく変化が見られない。また、今回は特筆すべきポイントとして、ネットバンク各行の預金金利水準も、6月から微動だにしていない点が際立っている。独自のサービスや金利設定で差別化をはかる傾向が顕著なネットバンクは、比較的小刻みな金利改定を行なっているケースが多い。だが、この6月から7月一杯に限っては、調査対象とした各行とも、一切の動きが見られなかった。そんななか、2025年8月段階での、「普通預金」「定期預金（5年）」「定期預金（10年）」それぞれの銀行預金金利ランキングTOP3を記しておく。「普通預金」金利ランキングTOP3引き続き普通預金については、ほぼ横並びといっていいだろう。ネット専業の2行が抜きん出ているが、その差は最大0.1%しかない。だが、順位も内容も前回から変わっていない。順位銀行普通預金金利1人みんなの銀行0.30％2auじぶん銀行0.21％3（他・調査対象のすべての銀行）0.20％「定期預金」金利（5年）ランキングTOP35年の定期預金になると、少し色合いが変わってくる。0.40％がボリュームゾーンだが、そこをベースに駆け引きが展開されている。順位銀行定期預金金利（5年）1人大和ネクスト銀行0.70％2UI銀行0.55％3京都銀行／ソニー銀行／auじぶん銀行0.50％「定期預金」金利（10年）ランキングTOP310年の定期預金だと、扱っている銀行が減ってくる。そのなかでもボリュームゾーンは、0.5％だ。そのなか、ソニー銀行のみが0.6％という数字を打ち出している。順位銀行定期預金金利（10年）1人ソニー銀行0.60％2メガバンク3行、大手地方銀行（京都銀行除く）、PayPay銀行、楽天銀行0.50％3GMOあおぞらネット銀行0.32％2025年8月時点における主要銀行の金利一覧前回調査の6月20日時点から変化は見られないが、主要銀行各行の預金金利についても、ここで一覧表にまとめておこう。通常貯金金利定期貯金金利5年定期10年定期ゆうちょ銀行0.200％0.225％〜0.400％0.400％-日米ともに中央銀行は慎重姿勢「基調的な物価上昇率の持続性」と「賃金の上昇と価格転嫁の進展」などを利上げの判断材料としている日銀にとって、コメを含む食料品価格の高騰とトランプ関税はまさにダブルパンチだったのだろう。利上げしたくてもできない状況だと推察できる。不確実性の高い経済状況に慎重になっているのは日本だけではない。トランプ関税の震源地である米国でも7月30日、中央銀行にあたるFRBの金融政策会合において、政策金利の据え置きを決定している。ちなみに、トランプ大統領が求めていた「利下げ」を見送った格好となった米国の政策金利は、現時点で4.25％～4.5％。0.5％程度の政策金利がキープされている日本とは、だいぶ異なる状況だ。物価見通しの引き上げは「におわせ」か？話題を国内に戻すと、政策金利とあわせて日銀は7月31日、3カ月に1度の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を発表した。今回の展望レポートでは、2025年度の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）見通しを2.2％の上昇から2.7％上昇へと大幅に上方修正。2025年度から2027年度まで全期間の消費者物価指数についても、予想を引き上げた。2025年度の大幅引き上げの主な要因は、コメを含む食料品の価格上昇で一時的なものと捉える向きもある。だが、基調的な物価上昇率については、日銀が利上げの判断材料としている重要な要素の片輪でもある。2025～2027年度までの消費者物価指数予想を日銀が引き上げたということは、すなわち「近いうちにふたたび利上げをする可能性」を示唆したものとも受け取れる（参考）。次回、9月18日・19日の金融政策決定会合での利上げもありえない話ではないかもしれない。今後も引き続き、銀行預金金利の定点観測を継続していく。パウエルFRB議長の発言で米国株が下落…9月の利下げに対する期待が後退 | Business Insider Japan #2025年8月銀行預金金利ランキングTOP35年定期は引き続き大和ネクスト銀行が1位 #Business #Insider #Japan