日本政府は、国連憲章の「旧敵国条項」を巡り、中国、ロシア、北朝鮮の3か国が連動して日本批判を展開していることに警戒を強めている。.
国連総会での旧敵国条項削除要求と中露朝の反発
高市早苗首相は9日の参院本会議で、「いかなる国も、旧敵国条項を援用する余地はもはやない。削除を実現すべく、関係国への働きかけを続けていく」と強調した。読売新聞オンラインの報道によると、首相が「援用」する国として念頭に置くのは中国、ロシア、北朝鮮の3か国である。旧敵国条項は、第2次世界大戦で連合国の敵国だった日本などが再び侵略政策をとった場合に、国連安保理の許可なしに軍事的な措置を取れるとした内容を指す。1995年の国連総会決議で「死文化」していることが確認され、2005年には削除方針も採択されていた。
昨年11月の国会答弁と中国のX投稿
読売新聞オンラインの報道によると、昨年11月の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、中国は旧敵国条項をたびたび持ち出してきた。在日中国大使館は同月、X（旧ツイッター）で「日本などが侵略に向けた行動を取った場合、中国など国連創設国は安保理の許可を要することなく、軍事行動を取る権利を有する」と投稿した。首相が9月の国連総会の一般討論演説で早急な削除を要求したのは、こうした動きを踏まえたものだ。国連演説で日本の首相が同条項に言及したのは2005年の小泉純一郎首相以来となった。
人民網が伝える中国国防部の反応
人民網日本語版の報道によると、中国国防部の陳曦報道官は10日、日本による「安保関連3文書」の改定に関する記者の質問に答えた。陳報道官は、日本が「周辺の安全保障上の脅威」を口実に「再軍事化」のプロセスを加速させ、安保政策を攻撃的、拡張的、危険な方向へと転換しようとしていると主張した。さらに、東京裁判の開廷から80年となる今年、日本は戦争責任を深く反省し、軍国主義と完全に決別すべきだと述べた。
東洋経済オンラインが指摘する歴史的背景
東洋経済オンラインの報道では、敵国条項削除をめぐる問題について別の視点も提示されている。記事では、削除要求は以前からもあったものの、被害を受けた国には忘れられない記憶として刻まれており、それが中国とアメリカという第2次大戦中の同盟国意識や国連創設の歴史と深く結びついていることが指摘されている。1942年1月1日の連合国同盟の文書に端を発する歴史的経緯が、現代の安全保障環境における議論の背景にある。
日本政府の今後の対抗策と情報収集
日本政府は、中露朝3か国の発信について「日本の防衛力強化をけん制し、日本と近隣国に亀裂を生じさせる狙いがある」とみている。読売新聞オンラインの報道によると、首相は第2次改造内閣の発足に伴い、歴史問題などで対外発信を強化するよう関係閣僚に指示した。7月に設置された国家情報局でも、歴史認識を利用した他国の影響工作に関する情報収集や、対抗策の検討を進める方針である。