中国外務省の報道官が定例会見で高市早苗首相を肩書なしで呼び捨てにした問題で、日本政府は10月7日に公式Xを更新し、国際儀礼上の敬意を欠くとして抗議した。一方で、政府が首相を「一国の指導者」と表現したことに対しては、国内のSNSなどで憲法上の位置づけをめぐる違和感や批判の声が相次いで上がっている。
中国外務省会見での呼び捨てと日本政府の反響
発端となったのは、2026年9月30日に開催された中国外務省の定例記者会見だった。郭嘉昆副報道局長は、小泉進次郎防衛相の核兵器や原子力潜水艦の保有をめぐる発言に関する質問に対し、高市早苗首相に対して「日本首相」などの肩書を一切付けず、「高市早苗」と呼び捨てにした。これを受け、10月7日の外務報道官会見で記者が日本政府の受け止めを質問した。北村俊博外務報道官は、中国側発言の逐一についてのコメントを避けたものの、「立場の違いがあっても、一国の指導者に対してしかるべき敬意を払うことは、国際儀礼上、当然のことだと考えております」と述べ、中国側へしかるべき申し入れを行っていることを明らかにした。外務省は同日夜、公式Xに「高市総理の呼称に関する日本政府の見解」と題してこの質疑のやり取りを投稿し、公に立場を示した。
「一国の指導者」という表現をめぐる国内の議論
中国側の対応に礼節を求める姿勢が示された一方、日本政府が発信した「一国の指導者」という表現は思わぬ波紋を広げている。SNS上では、この表現に対して「権威主義的な響きがある」「『首脳』で十分ではないか」といった違和感を示す声が相次いだ。国民主権を定める日本国憲法の下で、日本の首相を「一国の指導者」と呼ぶことの是非について、憲法問題に詳しい猪野亨弁護士の見解が注目されている。外交儀礼上の礼節を求めた政府の主張と、国内の憲法解釈や言葉遣いに対する意識の間には、少なからぬ温度差が存在していることが浮き彫りとなった。
岩屋前外相の訪中と対照的な高市政権の孤立
一方で、AERA DIGITALの報道によると、日中関係をめぐる外交環境には別の側面もある。9月27日から30日にかけては岩屋毅前外相が中国を訪問し、中国の王毅外相や何立峰副首相と会談を行っており、こちらは「異例の厚遇」と報じられている。昨年秋に高市首相が台湾有事に関連して存立危機事態や集団的自衛権の行使に言及したこと以来、中国側は発言の撤回と謝罪を要求し、高市首相がこれを拒絶し続けた結果、日中関係は戦後最悪の状況に陥ったままだ。欧州主要国やアジア諸国、さらにはトランプ米大統領までが習近平国家主席と会談や経済関係の拡大を進める中、世界で見ても習主席と対話ができない主要国のリーダーは高市首相ただ一人という孤立した状況にあると、同メディアは指摘している。
嫌中世論に支えられる政権支持と今後の外交課題
戦後最悪とされる日中関係の悪化にもかかわらず、日本の国内では高水準の嫌中感情が存在している。AERA DIGITALの分析では、こうした世論の存在自体が、かえって高市政権の支持率を下支えしている側面があるとされている。欧州諸国やアジア諸国が経済的損失を防ぎながら中国の経済力を活用する現実的な路線へシフトする動きを見せる中、日本国内の強硬な世論と外交の硬直化は解消の糸口が見えていない。中国外務省による呼称の問題をきっかけに表面化した今回の騒動は、単なる国際儀礼の枠を超えて、日本外交が直面する構造的な孤立と国内世論のあり方を改めて浮き彫りにしている。