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雇用市場の「大凍結」が続く中、労働者は独立起業に向かう | Business Insider Japan

レヴォリオ・ラボのエコノミスト、エジェ・アクスは、起業と採用に関するデータを分析した。ライトハウス・フィルム/ゲッティイメージズレヴェリオ・ラボのエコノミスト、エジェ・アクスは、起業への移行に関するデータを分析した。企業の採用は2022年のピークから減速する一方で、起業に踏み切る人は増えている。専門家によると、事業を始めようと考える人は、自身の資金面やスキルについてもよく考える必要があるという。「大凍結（Great Freeze）」の間は、履歴書を送ったり、求人に応募したりせず、事業計画を整えるには絶好の機会になるかもしれない。「大凍結」時代へようこそ…企業は解雇せず、労働者は昇進できず、失業者は仕事に就けない | Business Insider Japan労働市場のデータ分析会社レヴェリオ・ラボ（Revelio Labs）のエコノミスト、エジェ・アクス（Ege Aksu）は、2019年から2025年6月までにリンクトイン（LinkedIn）などのプラットフォームに投稿された公開プロフィールのデータを用いて、ここ数年間のアメリカにおける起業や採用の動向を分析した。その結果、はっきりした傾向が見えてきたという。その傾向とは、「企業が人をあまり採用しない時期には、転職を考える人たちが起業に向かう割合が増える」というものだという。アクスは、「人々がやむを得ず起業している可能性がある」とBusiness Insiderに語った。2025年9月の雇用は予想以上に増加したものの、ごく一部の分野に集中している。インディード・ハイアリング・ラボ（Indeed Hiring Lab）のエコノミストであるコリー・スターレ（Cory Stahle）によると、アメリカの雇用市場は依然として冷え込んだ状況にあるという。求人プラットフォームのジップリクルーター（ZipRecruiter）は、企業も従業員もほとんど動かず、市場全体が停滞している状況を「グレートフリーズ」と表現している。労働統計局（BLS）のデータによると、退職者数、解雇数、採用数はいずれも低い水準で推移している。「企業も求職者も、不確実な状況が落ち着くのを様子見しているのが現状だ」と、ジップリクルーターの労働経済学者、ニコール・バショー（Nicole Bachaud）は以前、Business Insiderに語っている。ADPリサーチ（ADP Research）によると、さまざまな形態の自営業が増加している。独立請負事業者の数（配達員から単発の仕事を請け負う個人事業主や、プラットフォームを通じて短期・臨時の仕事をする人など幅広い労働者を含む）は、2019年から2024年の間に50％増加したという。「この増加は、2020年後半から2021年前半にかけてさらに加速した。新型コロナウイルスのパンデミックによる労働環境の変化やリモートワーク、オンラインプラットフォームを活用したサービスの拡大がその要因だ」とエコノミストのウカシュ・ベロウ（Łukasz Below）は記している。アクスは、転職者が起業に踏み切る割合は今後も増え続けると予想している。というのも、2026年になっても採用の鈍化がすぐに解消されるとは考えていないからだ。また厳しい雇用市場の影響で、新卒者の中でも事業に挑戦する人が増えるだろうとアクスは見ている。起業や自営業に挑戦する前にすべきことバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）の企業や個人事業主向けの銀行サービスを扱う部門のトップであるシャロン・ミラー（Sharon Miller）は、「起業を目指す人は、自分のアイデアが自分のスキルや情熱に合っているか、需要があるかをまず考えるべき」だと話している。競合の状況を調べ、ターゲットとなる顧客層を明確にすることもミラーは提案している。さらに起業を目指す人は問題を解決する準備ができていること、必要に応じて方向転換できる柔軟性を持つこと、そしてあらかじめ事業計画を用意しておくことも必要だと彼女は話している。「あなたの事業はどのように運営するのか、競合は誰か、会社のミッションは何か。こうしたすべてのことを明確にしておくことが重要だ。経済状況やトレンドは変化するので定期的に見直した方がいい」とミラーは話している。今働いている人は、勤務先のルール次第で、副業としてアイデアを試すこともできる。「本業の雇用主と競合になったり、問題になりそうなことをしていないかに注意する必要がある」とバンクレート（Bankrate）の上級業界アナリスト、テッド・ロスマン（Ted Rossman）は以前、Business Insiderに語っている。金融アナリストの仕事から自営業に転身したメーガン・リム（Meghan Lim）はまずは1つの副業から始めるべきだと語っている。また、生活費や急な出費に対応できる緊急用の資金を用意し、副業の収入が数カ月連続して本業の収入を上回るまで待つことも彼女は勧めている。「なぜその仕事をするのか、自分自身に問いかけることも重要だ。やっていて充実感はあるのか、今後数年間も続けたいと思えるだろうか」とリムは言う。アクスは、AIツールや柔軟な働き方の助けを借りると、以前より、自分で事業を始めることは簡単になっているかもしれないと話している。「これはおそらく、現代の仕事で重視される働き方の文化や、自分で判断できる自由、柔軟な働き方ということに関係しているのだろう」元コンサルが年収を4万8000ドルから30万ドル以上に増やした「独立して稼ぐための2つの戦略」 | Business Insider Japan #雇用市場の大凍結が続く中労働者は独立起業に向かう #Business #Insider #Japan