防衛装備庁は2026年8月26日、自爆突入型ドローンに対抗する「迎撃ドローン早期取得プログラム」に株式会社テラドローンの提案を採択したと発表しました。開発からわずか3カ月という異例のスピードで、海上自衛隊への納入と戦力化が開始される予定です。このプログラムは、イランやロシアが使用する「シャヘド」のような自爆攻撃用無人航空機システム（UAS）の脅威を無力化することを目的に立ち上げられました。
防衛装備品として異例のスピードで戦力化へ
今回のプログラムが注目される最大の理由は、その極めて短い開発・納入スケジュールにあります。防衛装備庁がプログラムを立ち上げたのは2026年6月15日のことで、そこからわずか1カ月後の7月中には実証試験を完了させました。8月に正式な採択結果を発表し、9月には自衛隊への納入を開始するという工程は、従来の防衛装備品調達の常識を覆す異次元の速さです。軍事ジャーナリストの竹内修氏は、この迅速な戦力化が現在の緊迫した脅威状況を反映していると指摘しています。
テラドローンが提案した迎撃システム「テラB1」
採択された株式会社テラドローンの提案機は「テラB1」と呼称されます。この機体は、同社が出資するウクライナのアメイジング・ドローンが共同開発した「テラA1」をベースに開発されました。プログラムの要件として、防衛装備庁は「国産機であること」を求めており、テラB1はこの基準を満たすものとして位置付けられています。テラA1はすでにウクライナの戦地で迎撃実績を上げており、その実戦データが今回の迅速な開発に大きく寄与したと考えられます。
なぜ海上自衛隊から配備が始まるのか
自爆突入型ドローンの脅威は陸上自衛隊の駐屯地や航空自衛隊の基地にとっても深刻ですが、なぜ海上自衛隊が最初の納入先となったのでしょうか。防衛装備庁の戦略的判断として、レーザー兵器のような長期的開発を要する装備よりも、まずは即応性の高い迎撃ドローンを優先的に配備する「対処のステップ」が重視されました。海上の艦艇や施設は、広大な領域をカバーする必要がある一方で、接近するドローンを早期に捕捉・無力化する物理的な手段が急務となっています。この配備順序には、海域防衛の特殊性が反映されているといえます。
国産化と製造効率の高さが採択を後押し
テラB1の採択には、原型のテラA1が持つ実績だけでなく、製造工程の工夫も高く評価された可能性があります。軍事ジャーナリストの竹内修氏は、3Dプリンターを多用することで、従来の航空機開発よりも圧倒的なスピードでの生産が可能になった点に注目しています。迎撃用ドローンは、自身も自爆突入することで敵機を無力化する消耗品としての側面が強いため、低コストかつ短期間で大量生産できる体制の構築が不可欠です。この製造上の優位性が、早期取得プログラムの理念と合致したことは確実です。
自爆突入型ドローンの脅威と今後の見通し
イランやロシアが使用する「シャヘド」型に代表される自爆突入型UASは、現代戦において無視できない脅威となっています。防衛装備庁が今回のような緊急プログラムを組んだことは、日本の防衛政策がドローン戦の進化に追随しようとする姿勢を示しています。今後、海上自衛隊での運用が開始された後、この知見が陸上・航空自衛隊の防衛体制へどのように波及していくのか、またテラB1の配備が周辺地域の安全保障環境にどのような影響を与えるのか、今後の推移が注視されます。