海上自衛隊の次期潜水艦への垂直ミサイル発射システム（VLS）搭載を見据え、防衛省と三菱重工業が設計研究を進めている。乗りものニュースの報道によると、巨額な装備品の追加で船体の大型化が必至となり、従来型の通常動力では限界が指摘される中、日本による「原子力潜水艦」保有の議論が現実味を帯びている。
次期潜水艦のVLS搭載に向けた設計研究の開始
防衛装備庁は2026年7月6日、三菱重工業と「次期潜水艦（VLS搭載型）のトータルシップ最適化設計に関する研究」の契約を締結した。契約金額は38億9950万円で、研究期間は2026年度から2029年度までの予定となっている。この研究は、防衛力整備計画で明記されたスタンド・オフ・ミサイル運用能力の向上を目的とするものである。川崎重工業に対しては2025年11月に「水中発射型垂直発射装置の研究試作」が発注されており、関連する技術開発が着実に進められている。今回の三菱重工業との研究は、限られた船体サイズの中に巨大な装備品をどう組み込むかを検討する重要なステップとなる。
原子力潜水艦の保有をめぐる政府の姿勢の変化
小泉進次郎防衛大臣は2026年9月11日、原子力潜水艦の保有に関して「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と述べた。安全保障関連三文書の改定を前に、その検討の行方に関心が高まっている。原潜は原子炉を動力とし、大きな出力を安定的に発揮できるほか、燃料補給の必要がなく理論上は何年も潜航し続けることが可能だ。こうした長所がある一方で、アメリカ海軍のヴァージニア級原潜は約50億ドル（7500億円）に達するなど、たいげい型通常動力潜水艦の数倍に及ぶ莫大なコストや運用基盤整備の課題が指摘されている。
通常動力潜水艦と原子力潜水艦の性能比較
現代の潜水艦は動力の違いで「原子力」と「通常動力（ディーゼル機関）」に分かれる。海上自衛隊は創設から現在まで一貫して通常動力潜水艦を配備し続け、現在は、おやしお型、そうりゅう型、たいげい型の3種合計25隻を保有している。両者の決定的な差は最大速力よりも「持続力」にある。蓄電池の電力で航行する通常動力潜は低速なら数日潜航できるが、最大速力は数時間しか持たない。一方の原潜は最大速力を持続して遠方に迅速に展開できるため、オーストラリアの調査では、パトロール任務において原潜は通常動力潜よりも海域滞在時間を大幅に長く取れるという試算が示されている。
VLS搭載による技術的課題とクリアすべき目標
三菱重工業との研究では、達成すべき3つの技術目標が掲げられている。1つ目は、見つかりにくさを示す「被探知防止性能」の低下を抑える技術である。VLSを搭載して船体が長くなるため、装備品を高密度に配置して性能低下を食い止める。2つ目は「運動性能」の低下を抑える技術であり、主電動機の高電圧化などで対応する。3つ目はミサイル発射時の「潜水艦姿勢維持技術」であり、注排水量の制御などで船体の姿勢変動を抑え、迅速に次の行動へ移れるようにする。これらの研究にはシミュレーションも活用される計画である。
脅威の変化と今後の安全保障における選択
冷戦時代、日本近海のパトロールやソ連艦隊の太平洋進出阻止に特化していた海自潜水艦の役割は、中国の脅威の高まりとともに南西諸島や西太平洋へと広がっている。少子化による隊員数減少が進む中で1隻あたりの効果の大きさが求められており、長距離進出能力を持つ原潜への関心が高まる背景となっている。しかし、国内外の原子力規制など多くのハードルも残されており、日本が今後の潜水艦に何を求めるのかについて、慎重な議論が続けられている。