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2025-07-18 01:30:00
しかし、この分野でアメリカが主導権を握らなければ、「中国製ロボットがあふれる世界で生きることになる危険がある」とアンドリーセンは警告した。
製造業の長期的な衰退
アンドリーセンの主張は、アメリカ経済における製造業の重要性が長期的に低下している現状を踏まえたものだった。
1947年、製造業はアメリカのGDP（国内総生産）の25%以上を占めていた。しかし、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（American Enterprise Institute）が引用したアメリカ商務省経済分析局（Bureau of Economic Analysis）のデータによると、2017年には製造業の割合は12%を下回っている。
雇用に関する状況は、さらにはっきりと悪化している。経済分析局のデータによると、製造業は1947年にはアメリカの全雇用の約33％を占めていたが、2024年末には約8％にまで減少しているのだ。
関税はドナルド・トランプ（Donald Trump）政権がこの製造業の衰退に対抗して積極的に用いている政策であるが、それだけでは十分ではないと、業界の専門家やウォール街は指摘している。
2025年5月、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）は、アメリカが1979年の製造業の雇用水準を回復するには2兆9000億ドル（約415兆円）もの資本投資が必要だと見積もっており、「厳しい戦い」と表現している。
ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のアナリストも2025年6月に同様の見解を示している。関税だけでは、安価な労働力や政府の補助金という中国の強みに対抗できないと警告し、生産性の『長期的な停滞』を逆転させるためには、技術革新の大きな飛躍こそが唯一の解決策だと指摘している。
一方、アメリカの製造業者は人手不足であり、働き手が足りていない状況だ。マニュファクチャリング・インスティテュート（Manufacturing Institute）とデロイト（Deloitte）の共同研究による2024年4月の報告書は、「アメリカは2033年までに380万人の新たな製造業労働者が必要になる可能性がある」と指摘しており、そのうちの半数は技能不足のために埋まらない恐れがあるという。
次に来るものをつくるか、取り残されるか
アンドリーセンはまったく別の考え方を示している。それは、AIの力を使って「製造業とは何か」という考え方そのものを根本から変えようというものだ。
アンドリーセンは、低賃金労働を復活させるのではなく、超高度に自動化された未来型の「エイリアン・ドレッドノート工場（alien dreadnought factorie）」への大規模な投資を提唱している。これらの工場はロボット、ドローン、電気自動、そしてAI搭載の機械を超自動化で生産するもので、アメリカの農村地域を活性化させ、アメリカを体現型AI（embodied AI）のリーダーに押し上げると彼は信じているのだ。
「我々は、10時間もゴムマットに座って手作業でネジを締めるような製造ラインを作るべきではない」と彼は話す。
「イーロンが、『エイリアン・ドレッドノート工場（alien dreadnought factories）』と言うものを建設するべきなのだ」
イーロン・マスクが繰り返し使っている「エイリアン・ドレッドノート工場」という言葉は、特にテスラ（Tesla）のModel 3（モデル3）の生産のために高度に自動化、ロボット化された工場のビジョンを表現している。
アンドリーセンは、AIや超自動化技術を使った次世代型製造業への大規模な刷新は、数十年続く製造業の衰退を食い止めるだけでなく、国家安全保障や賃金の停滞、都市と農村の格差といった広範な社会課題の解決にもつながると主張している。
「これは国の安全を守るために必要なことだ。だから絶対にやらなければならない。経済を成長させるためにもそれを実行することが必要だ。都市部だけでなく、地方も含めた国全体の人々のために答えを出す必要があり、我々は取り組まなければならない」と彼は主張する。
「それに、もし我々がやらなければ、中国がやってしまうだろう。そんな世界に我々は生きたくはない」
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