米軍の制服組トップらが、ピート・ヘグセス国防長官に対し、イランに対する大規模作戦の長期化は持続不可能であり、他地域における米国の防衛能力を弱めるリスクがあると警告したことが明らかになった。
この懸念は、8月14日付の「国防長官命令書（Secretary of Defense Orders Book: SDOB）」に詳細が記されている。同文書は、米軍の艦船、航空機、人員、兵器システムの世界的配備状況を概観するもので、国防長官への助言や軍の優先事項を反映させるための重要な手段となっている。
作戦の長期化と軍の「非同意」
8月14日付の命令書には、現在中東に展開している部隊の一部を9月まで、また一部については2027年まで残留させる方針が盛り込まれた。この方針に対し、海軍トップの提督や、欧州、太平洋、南米の各地域を管轄する統合軍司令官らは、SDOBにおいて「非同意（non-concur）」を表明した。
関係者によると、これは長官の決定に従って命令を実行するものの、その内容には反対であるという立場を示すものだ。イランとの紛争を支えるために、本来各地域で任務にあたるべき艦船や航空機、その他の装備が引き抜かれており、これが各地での任務遂行や適切な訓練を制限していると指摘されている。
各軍種によるリスク評価
陸軍および空軍の指導部は、ヘグセス長官による部隊展開延長の意向には同意を示したものの、同時に他地域への転用がもたらす重大なリスクを強調した。
特に海軍は、戦時下の需要に対応するためにその能力を限界まで引き延ばしている状態にある。また、米軍の兵器在庫、とりわけミサイル迎撃システムや長距離精密誘導ミサイルの枯渇も懸念材料となっており、長期化する配備は海軍艦艇上の兵士らの生活の質（QOL）にも影響を及ぼしている。
「あまりに長く、過剰な」負担
イランでの作戦が6カ月目を迎える中、軍の指導部内では「あまりに長く、過剰な」負担が続いているとの認識が広がっている。ある関係者は、現在の見通しを「これまで以上に悲惨」と表現した。一部の将官や提督は、作戦の先行きが不透明な中で装備や人員の提供を続けるよう命じられたことに対し、通常よりも露骨かつ率直に反対の意を伝えたという。
[https://www.yahoo.com/news/politics/articles/military-leaders-warn-hegseth-against-100001182.html](https://www.yahoo.com/news/politics/articles/military-leaders-warn-hegseth-against-100001182.html)
[https://www.theamericanconservative.com/iran-war-day-184-military-leaders-warn-hegseth-about-extending-iran-operations-per-report/](https://www.theamericanconservative.com/iran-war-day-184-military-leaders-warn-hegseth-about-extending-iran-operations-per-report/)
[https://news.webindia123.com/news/Articles/World/20260831/4492620.html](https://news.webindia123.com/news/Articles/World/20260831/4492620.html)
トランプ政権の苦境
この警告は、トランプ政権が直面するジレンマを浮き彫りにしている。政権は米国にとって有利な条件での紛争終結を目指しているが、同時にイラン側は、米国国内での戦争に対する反感や、米軍の兵器供給能力の低下を認識している。
ヘグセス長官の広報担当であるショーン・パーネル氏は、部隊の配備期間に関する決定は「現在の脅威評価、大統領が定めた戦略的優先事項、そして統合参謀本部議長や各戦闘軍司令官の助言に基づいて行われる」と声明で説明した。また、国防総省はSDOBのような内部的な運用プロセスや、個別の同意・非同意、リスク評価については議論しないとしている。
現在、中東には5万人以上の兵力が待機状態に置かれており、地上侵攻の際の中核となる部隊や、パトリオット防空システムを運用する部隊についても、当初の予定を超えた展開が予想されている。