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2025-07-28 10:00:00
- ビジネス・ラウンドテーブルのCEO指数は2025年第2四半期に15ポイント低下し、2020年以降で最も低い水準となった。
- この数値の低下の要因は、支出削減計画、売上見通し、雇用計画の減少とされている。
- CEOたちは指数低下の背景には貿易政策の不確実性があると指摘している。
経営者たちは今の経済についてあまり良い印象を持っていないようである。
アメリカの有力企業の経営者で構成する経済団体ビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundtable）が発表した最高経営責任者（CEO）の経済見通し指数は、2025年第2四半期に15ポイント低下し69となった。この数字は2020年以来の最低水準であり、過去の平均値83を大きく下回っている。
「今回の四半期の調査結果は、ビジネス・ラウンドテーブに参加するCEOたちが、これからの6カ月を慎重に見ていることを示している」と語ったのは、シスコ（Cisco）CEOであり、ビジネス・ラウンドテーブルの議長でもあるチャック・ロビンズ（Chuck Robbins）である。この発言は、調査結果とともに発表された声明の中に記されていた。
この調査では、設備投資の計画、採用の意向、売上の見通しという3つの項目について評価している。2025年第2四半期（4月〜6月）は特に採用計画の落ち込みが最も大きく、19ポイント低下している。次に大きかったのが設備投資の計画で15ポイント減少し、売上の見通しも11ポイント下がった。
この調査によると、回答したCEOのうち41％は今後6カ月以内に自社の雇用を減らすと見込んでいる。これは、前半期の2025年第1四半期の29％から増加している。また今後6か月で採用を増やすと予想しているCEOの割合は、前四半期の33％から26％へと減少した。
この状況は雇用の厳しさが続いていることを物語っている。多くの企業が役職や部署の階級を少なくして、採用ペースを落としている。メタ（Meta）、マイクロソフト（Microsoft）、ブラックロック（BlackRock）、インテル（Intel）といった大手企業も2025年に入り人員削減を実施している。セールスフォース（Salesforce）などの企業は、エンジニアの採用を一時的に停止すると発表している。
2025年第2四半期の指数低下について、ビジネス・ラウンドテーブルのジョシュア・ボルテン（Joshua Bolten）CEOは「幅広い不確実性」が原因であり、その背景には「見通しの立てにくい貿易政策の状況」があると述べている。
「アメリカ企業は、政府に対して貿易相手国と迅速に協定を締結し、市場を開放し、有害な関税を撤廃し、投資の確実性を提供することを求めている」とボルテンは話している。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の関税をめぐる強硬な姿勢は、ここ数カ月間、消費者や企業をジェットコースターのような状況に巻き込んできた。2025年4月に一部の関税が実施されたものの、新たな関税の大部分は交渉の時間を確保するため7月まで猶予がある。関税政策が二転三転する中で、株式市場は大きく揺れ動いた。企業の中には関税によるコスト増を避けるため調達先や製造ルートを見直すところもあり、小売業や外食産業の売上が落ち込むなど、住宅市場の先行きにも影響が及んでいる。
関税による先行き不透明感のために、多くの企業は長期的な計画が立てづらくなっている。2025年6月に発表されたアメリカの12の地区の連邦準備銀行がそれぞれ管轄する地区の経済状況をまとめた「地区連銀経済報告」（ベージュブック）によると、全12地区のうち半数が「わずかから中程度」の景気減速を報告しており、3地区では成長がまったく見られなかったという。
トランプ政権は、「たとえ短期的に痛みを伴うことがあっても、関税ポリシーはアメリカの国益にかなっている」と主張している。
このCEO経済見通し指数の最新調査結果はCEOたちの景況感が全体的に厳しいことを示しているが、前回の景気後退時に見られたほどの低水準ではない。
ビジネス・ラウンドテーブルによると、「指数が50以上であれば経済は拡大していると見なされ、50未満は景気後退を示す」という。ちなみに2020年第2四半期には経済見通し指数が34.3まで急落したが、翌四半期の2020年第3四半期には64まで急回復している。
しかしながらこの調査結果は、不安定な経済環境の中で将来に懸念を示すCEOが増えていることを裏付けるものであることには間違いない。
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