10月初頭の米国株式市場は、雇用統計の発表を控えた警戒感や原油高の影響で上値が重い展開となった。一方、東京株式市場では半導体関連株への買いが日経平均を一時押し上げたものの、その後は利益確定売りが優勢となり、国内外で不安定な相場が続いている。
NYダウは雇用統計や原油価格を背景に神経質な展開
10月1日の米国株式市場でNYダウは前日比21ドル高の5万927ドルとなり、4営業日ぶりに反発した。日経新聞によると、米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が後退したことが相場を支えた。一方で、米長期金利が2002年以来となる一時5.34％まで上昇したことや、中東の軍備増強観測による原油先物価格の93ドル台への上昇が重荷となり、上値は限定的だった。10月2日には雇用統計の発表を控え、市場参加者の様子見姿勢が強まった。
9月の米雇用統計とFRBの利上げ観測の行方
10月2日に発表された9月の米国雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比2.9万人増にとどまり、市場予想の8.4万人増を下回った。失業率は4.2％と市場予想の4.1％より悪化した。この結果を受け、市場では年内の利上げ観測が一段と後退し、買い安心感が広がった。同日のNYダウは前日比250ドル高の5万176ドルで続伸した。ロイター通信によると、FRB高官らも政策判断に慎重な姿勢を示しており、10月の会合では利上げが見送られるとの見方が広がっている。
日本株の荒い値動きと半導体関連銘柄の影響
東京株式市場では、日経平均株価の乱高下が目立った。10月1日には米国ハイテク株高やマイクロン・テクノロジーの好決算を受け、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株に買いが集中し、前日比2,203円高の6万8,956円まで急伸した。しかし10月2日は、前日までの大幅高に対する利益確定売りが先行した。日経新聞によれば、原油価格の上昇も嫌気され、日経平均は前日比647円安の6万8,309円で引けた。東証プライム市場では値下がり銘柄が8割を超えるなど、全般的に売り優勢の展開となった。
今後の相場見通しと投資家の警戒感
米国株は8月上旬の最高値から下落基調にあり、主要株価指数は下降局面を迎えている。特にフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落幅は大きい。日本株においても、日経平均は6月22日の史上最高値から5％超下落しており、現在の戻り基調は海外短期投機筋による反動高との見方がある。イラン情勢による原油高の懸念や、インフレ加速、同盟国との関係悪化など相場を荒らす要素は多い。雇用統計の結果を受けた金利動向や、中東情勢の沈静化、各国間の貿易交渉の進展など、市場参加者は今後も慎重な判断を迫られることになりそうだ。