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米国務省、ロシアで肺ペスト疑いの死亡事案が発生し状況を監視

ロシアのイルクーツク州で、28歳の研究所職員が肺ペストの疑いで死亡したことを受け、米国務省は状況を注視していると発表しました。ロシア当局は死因を「原因不明の肺炎」とし、接触者約200人を隔離・監視下に置いています。…

米国務省、ロシアで肺ペスト疑いの死亡事案が発生し状況を監視

ロシアのイルクーツク州で、28歳の研究所職員が肺ペストの疑いで死亡したことを受け、米国務省は状況を注視していると発表しました。ロシア当局は死因を「原因不明の肺炎」とし、接触者約200人を隔離・監視下に置いています。

イルクーツク州での死亡事例と感染の疑い

ロシア・シベリア地方のイルクーツク州にある「シベリア・極東反ペスト研究所」に勤務していた28歳の検査技師、ダリア・シピロワさんが死亡しました。複数の報道によると、シピロワさんは9月25日に研究施設内でペスト菌を含む試験管を誤って破損させ、その後、重度の肺炎の症状で9月29日にシェレホフの病院に入院し、10月1日から2日にかけて亡くなりました。

White House
写真:Axios

この事態を受け、ロシアの消費者権利保護・福祉監督庁(ロスポトレブナドゾル)は、シピロワさんの死因を原因不明の肺炎と発表しました。当局は彼女の職業に関連した微生物の検査を実施したものの、ペスト菌は検出されなかったと説明しています。また、隔離された接触者に対する検査では、新型コロナウイルス感染症の2件とライノウイルス感染症の2件が確認されたのみであると報告しました。

米国政府による監視と対応

米国務省の担当者は、ロシアで発生した肺ペストの疑いがある死亡事案について認識しており、疾病対策センター(CDC)や他の省庁間パートナーと緊密に連携して状況を監視していると明らかにしました。同省はロシア当局に対し、正確な情報を迅速かつ公開の形で共有するよう求めています。

Suspected Pneumonic Plague Case in Siberia Triggers Quarantine as Nearly 200 Contacts Are Monitored

米国務省の公式見解によると、肺ペストは世界各地で自然発生する疾患であり、早期に発見し適切な抗生物質で治療を行えば治癒可能であるとされています。また、ロシアは米国務省の渡航警戒レベルで最も高いレベル4「渡航中止」に指定されていますが、米国政府は現地に滞在する米国市民に対し、緊急連絡を受け取れる「スマート・トラベラー登録プログラム(STEP)」への登録を強く推奨しています。保健福祉省(HHS)の報道官も、CDCがこの状況に対処するため国務省と協力していることを認め、「米国市民の安全とセキュリティが我々の最優先事項である」と強調しました。

「私は、モスクワの米国大使館がロシアの外交当局と公式レベルで協議を行うことも期待しています。なぜなら、ロシア国内にリスクにさらされている可能性のある米国人がいるかもしれないからです」

ダン・ホフマン、元CIA職員(Fox Newsへのコメント)

地域での隔離措置と今後の懸念

シピロワさんの死亡後、イルクーツク州内の複数の病院や大学がロックダウンの対象となり、彼女と接触した可能性がある約197人が医学的な隔離や監視下に置かれています。ブリヤート共和国の首長アレクセイ・ツィデノフ氏は、10月3日に自身のテレグラムチャンネルで、隣接するイルクーツク州の女性が「おそらくペストで死亡した」と投稿し、警戒を呼びかけました。

米国務省、ロシアで肺ペスト疑いの死亡事案が発生し状況を監視
写真:rferl.org

イルクーツク州のイゴール・コブゼフ知事は、ロシアのアンナ・ポポワ主任衛生医師を招集し、異常事態に対する緊急会議を開催しました。シェレホフのマクシム・モディン市長は、噂や不確実な情報を広めないよう市民に求め、「最終的な結論を出すのは時期尚早であり、専門家の調査結果を待つ必要がある」と述べています。

一方で、疫学者のミハイル・ファボロフ氏は、公的な説明への不信感を表明しています。同氏は、研究所職員が防護服を着用しているはずであると指摘した上で、「本当に何が起きたのか、我々に真実は明かされないだろう」とコメントしました。また、一部の政治家からは、この状況を明らかにするまでロシア発の航空便を停止し、入国を制限すべきだという意見も浮上しています。

DC: COVID-19, File Photos
写真:washingtonsun.com

現時点で、この事案が生物兵器プログラムに関連しているという証拠はありません。しかし、共和党のドン・ベーコン下院議員(ネブラスカ州選出)は、過去にロシアが主張していた「ウクライナ国内の米国支援による生物兵器研究所」という言説を引き合いに出し、今回の事態を巡る情報流通のあり方について言及しました。現在、ロシア当局が公式にペストへの言及を避けていた初期の対応や、検疫措置の詳細は依然として憶測を呼んでおり、事態の収束に向けた明確なタイムラインは示されていません。

執筆者について: nipponese

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