米司法省は、ドナルド・トランプ大統領の動静を伝える共同取材（プール取材）の一時停止をめぐり、主要テレビネットワーク5社が連邦反トラスト法（シャーマン法）に違反した疑いがあるとして調査を開始した。英国放送協会（BBC）などが報じた。
調査の対象と背景
調査の対象となっているのは、ABC、CBS、CNN、NBC、およびFox Newsの5大テレビネットワークである。NTDによると、これらの報道機関は長年にわたり主要なホワイトハウスのテレビプールを構成し、費用を分担しながら大統領取材を持ち回りで担当し、その映像を国内外のメディアに共有してきた。
司法省と専門家の主張
司法省の報道担当者は「商業的競争業者間での集団ボイコットはシャーマン法に違反する可能性がある」と述べた上で、「反トラスト部門は、これらの報道組織が反トラスト法に違反していないかを調べるために調査を行っているだけだ」と説明している。ラジオ・ニュージーランド（RNZ）によると、今回の異例の調査は、トランプ大統領の支持者であるローラ・ルーマー氏が司法省に対して反トラスト法上の問題でネットワークに異議を唱えるよう公に求めてから2週間後に行われた。
一方で、報道の自由を擁護する団体や専門家からは強い反発が上がっている。報道の自由委員会（RCFP）のブルース・D・ブラウン会長は、この調査について「大統領自身が引き起こしたメディア排除の最中に、ネットワークが日々のホワイトハウス取材をどのように行っているかについての記録を求める口実のように見える」と批判した。RNZによれば、ブラウン会長は報道機関が取材に関して下す決定は憲法修正第1条によって保護されていると指摘し、政権による報復的なアクセス禁止措置に加えて反トラスト権限を持ち出すのは、ジャーナリストを威圧しようとするさらなる厚かましい試みであると非難している。
各社の対応とこれまでの経緯
先週末の時点で、調査対象となっている5つのネットワークの代表者らはコメントを控えるか、取材に応じなかった。RNZによると、ネットワーク側の弁護士らは金曜日に政府からの通知を受け取り、この調査の存在を初めて知ったという。
トランプ政権とメディアの間では、報道をめぐる法的な争いが相次いでいる。2月には、ホワイトハウスが1世紀以上にわたりホワイトハウス記者協会（WHCA）によって管理されてきたプレスプールの管理権を握ると発表した。BBCによれば、同月にはAP通信が「メキシコ湾」という用語を使用していることを理由に、大統領専用機エアフォースワンや大統領執務室などの制限エリアへの立ち入りを禁じる動きもあり、AP通信が提訴した訴訟は現在も継続中である。