NATOは水曜日にワシントンで開かれる会議で初の防衛産業ガイドラインを発表する準備を進めている。NATOは加盟国に対し、戦場での弾丸の相互運用性を確保するため、兵器の生産を増やし、より厳格な弾薬の標準化に戻るよう求めているとロイター通信が報じている。
「ウクライナは、我々の標準化は書類上は良いが、現場ではそれほど良くないことを示した」と匿名を条件に語ったNATO当局者は、2022年にロシアがウクライナに全面侵攻し、需要が高まっている中で世界的に供給が不足している155ミリ砲弾などの弾薬に言及した。
NATOはアサルトライフルなどの小火器の弾薬規格を施行し、同盟国が互いの弾薬を使用することを認めているが、砲弾の場合はそう簡単ではない。
砲弾にはNATO規格があるものの、その実施は任意であり、遵守されないと市場が分断され、供給の流れが妨げられる。
NATO加盟国14カ国は標準から逸脱する権利を留保しており、155mm弾には様々な種類があることになる。
砲兵専門家によると、すべての榴弾砲で異なる弾薬が使用可能であり、砲弾を装填する際に砲弾の仕様をオペレーターが入力する必要があり、そうしないと標的を50～60メートル（160～196フィート）外すリスクがある。
仕様はオペレーターが使用する表に記録されているが、当局者らは、企業が必要なデータをすべて提供しないこともあると述べており、NATOはこれを変えることを目指している。
それでも、そのような動きは競争を激化させ、価格を下げる可能性があるため、NATOは兵器メーカーからの抵抗に直面する可能性がある。
軍需品、特に砲弾や防空ミサイルなどの「戦闘に不可欠な兵器」の生産を増やすことを目指し、首脳らはNATOの防衛目標をどのように達成するつもりか、またどのように兵器生産を増やすつもりかを毎年報告することに合意するだろうと当局者は述べた。
西側諸国は、冷戦終結以来しばしば放置されてきた自国の軍事備蓄を補充する一方で、ウクライナに必要な武器を供給するのに苦心している。
当局者によると、NATO加盟国は2022年以降、戦争前の砲弾約10万発から今年は約200万発、2025年には約300万発にまで弾薬生産を増やしている。
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2024-07-05 18:15:00