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2026-03-09 21:30:00
トヨタも参戦 量産化が始まるロボタクシー
小馬智行の背後にトヨタ自動車がいることはよく知られている。同社が2024年のナスダック上場前に提出した目論見書で、トヨタの出資比率が13.4％で、創業者の彭軍（ジェームス・ペン）CEOに次ぐ第2株主であることが明らかになった。
小馬智行とトヨタは2026年2月、ロボタクシー向け電気自動車の量産を開始したと発表した。トヨタと広州汽車集団の合弁会社である広汽トヨタの広州市工場で、EV「bZ4X」をベースに小馬智行の最新自動運転システムを搭載したロボタクシーを2026年中に1000台生産し、中国の大都市に配備する。
これまでも小馬智行のロボタクシーにはレクサスなどトヨタの車両が使われてきたが、ロボタクシー専用車を大量生産するのは今回が初めてだ。
EVの次の主戦場は「AI」
ロボタクシーを運行しているのは同社だけではない。中国では日産などが出資する文遠知行（WeRide）、百度（Baidu、バイドゥ）もサービスエリアを拡大している。アメリカではアルファベット傘下のウェイモ（Waymo）が先行する。
BYDがEV販売でテスラの背中を捉え始めた数年前、筆者は通信機器大手ファーウェイの責任者に、同社がEVを自社生産しない理由を尋ねたことがある。
責任者はこう答えた。
「パーツを組み合わせて製造できるEVはハードとしての付加価値が高くなく、パソコンのように早晩コモディティ化する。自動車を制御するソフトウェアとAIが競争の核心になる」
ファーウェイは現在、複数のメーカーと連携し、自動車のスマート化を主導する立場にある。
生成AIの登場で、AIが機械を制御する「フィジカルAI」の競争も加速している。それを象徴するのがテスラの動向だ。
2025年の世界EV販売で首位をBYDに明け渡したテスラは、ロボタクシーとヒト型ロボットを次の成長分野に掲げる。1月末の決算発表の場で、「モデルS」「モデルX」の生産を近く停止し、工場を人型ロボット「オプティマス」向けに転換すると明らかにした。4月にはロボタクシー専用車両「Cybercab」の量産を開始する。
自動運転を後押しする中国政府
事業モデルの転換を目指すテスラの前に立ちはだかるのが中国だ。
5日に全人代が開幕した中国では、全人代代表の企業家から自動運転やAIに関する提言が相次いだ。
小鵬汽車（Xpeng）の会長兼CEOを務める何小鵬氏は
・レベル4自動運転技術の開発加速と法制度整備
・ヒト型ロボットの研究開発促進
・空飛ぶクルマ産業の税制整備
などを提言した。
同じく全人代代表でスマートフォン大手小米科技（Xiaomi、シャオミ）の雷軍CEOは、自動運転時代に合わせて運転免許試験を改革する必要があると訴えた。
小鵬汽車はEV販売台数では突出していないが、ヒト型ロボット、自動運転、空飛ぶクルマ（eVTOL）といった分野ではトップランナーの一角を占める。
同社は3月2日、レベル4相当の自動運転技術を搭載するMPV型EV「X9」を発表した。資本提携する独フォルクスワーゲン（VW）にも販売する予定で、世界展開を見据える。
さらにアリババ傘下の地図アプリ「高徳地図」と組み、年内にロボタクシー事業にも参入する計画だ。
AIを巡る新たなレッドオーシャン
テスラはBYDにEV販売で首位の座を明け渡した。しかしそのBYDも2025年には成長の壁に直面した。アップルも2年前にEV開発を中断している。
自動車産業の主戦場は、EVからAIによる自動運転へと移り、ロボタクシーはその入り口になりつつある。
実際にロボタクシーに乗ってみると、それが現在の配車サービスやタクシーを代替するには条件や課題があることが分かる。しかし人も含めた通行量が多く、人間でも気が抜けない深センの道路を既に走っているのを目の当たりにすると、少なくとも中国の人々にとっては、それが車を購入する際の重要な要素になるであろうと容易に想像ができる。
そしてその戦場は既にレッドオーシャンの様相を呈している。
浦上早苗： 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者。早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社（12年半）を経て、中国・大連に国費博士留学（経営学）および少数民族向けの大学で講師のため6年滞在。｢新型コロナ VS 中国14億人｣「崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ」（大和書房）。未婚の母歴13年、42歳にして子連れ初婚。
#深圳でロボタクシーに乗ってみた肌で感じた中国で本格化するEVの次競争 #Business #Insider #Japan