東京とマニラの間の新たな防衛協定により、南シナ海での中国政府の阻止を目的として、第二次世界大戦後初めて日本軍がフィリピンに派遣されることが認められた。
アナリストらは、9月に発効し相互アクセス協定として知られる「準安全保障同盟」は係争海域におけるマニラの態度を硬化させる可能性があり、この地域の他の米国同盟国も追随する可能性があると述べた。
国立南シナ海研究所の丁多研究員は、この協定は日本がフィリピンに恒久的な軍事駐留を行うことを示唆するものではないと述べた。
しかし同氏は、この協定は戦略的協力に対するコストと政治的障壁を軽減することで、中国を抑止するという共通の目標を持った両国間の「軍事交流の正常化」に向けた道筋を作ったと述べた。
「この協定は、両国、特に自衛隊がフィリピンで共同訓練、後方支援、船舶や航空機の訪問を実施するための制度化された『ファストトラック』を提供するものだ」と丁氏は述べた。
日本とフィリピンは10月に共同軍事演習を実施した。写真: フィリピン空軍
協定の発効から1カ月も経たないうちに、日本とフィリピンはマグニチュード6.9の地震を受けてフィリピンのセブ島に緊急救援物資を届けるなど、5日間の共同軍事演習を実施した。
#日比防衛協定はどのようにして中国を抑止するためのテンプレートとなるのか