政府がビザ申請料を大幅に値上げする法案を可決したことにより、外国人として日本に定住するのはさらに高額になりつつある。批評家らは労働力不足が深刻化する中、この政策は近視眼的だと主張しているが、保守派はそのような懸念を無視し、低賃金のサービス部門の労働者は間もなくロボットや人工知能に取って代わられるだろうと主張している。
反対者らはまた、この法律は発展途上国からのそれほど裕福ではない移民が日本に定住するのを阻止することを目的としていると主張している。
政府は３月１０日、現行の出入国管理法を改正する法案を可決した。この変更には、1年から5年まで有効な居住ビザの延長や永住権申請の手数料の値上げが含まれる。
ビザ更新手数料は現在6000円（38米ドル）だが、延長期間に応じて最大10万円（628米ドル）に値上がりし、永住権申請費用は1万円から最大30万円（2900％増）となる。
先月、東京の羽田空港を訪れた旅行者。新しい日本の渡航認証用電子システムでは、訪問者は入国前にオンライン登録が必要になります。写真提供：経堂
改正法ではまた、日本電子渡航認証システム（JESTA）の導入も義務付けられ、すべての訪問者に氏名、訪問目的、宿泊予定地を詳細に記載したオンライン到着前書類の記入が義務付けられる。
#日本労働危機深刻化にもかかわらず在留料を最大2900値上げへ