東京 — 投資家が週後半に発表される予定の米国雇用に関する重要な報告を控えていることから、火曜日のアジア株はまちまちで取引された。
日本の株価指標である日経平均株価は午前の取引で0.2％上昇して38,787.80となったが、オーストラリアのS&P/ASX 200は0.1％未満の下落で8,102.70となった。
注目される米国の雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）の米国経済に対する見方や、金利引き下げ開始時期に影響を与えるとみられる。この動きはアジアを含む世界市場に波紋を呼ぶだろう。
「これは重要な試金石になりそうだ。予想を上回る雇用者数と低い失業率の組み合わせは、市場に切望されていた自信を注入し、少なくとも今のところは成長リスクが緩和しつつあることを示唆するだろう」とSPIアセット・マネジメントのアナリスト、スティーブン・イネス氏は述べた。
「報告書が期待外れで、特に失業率が上昇すれば、成長への懸念がすぐに再燃する可能性がある」
月曜日は米国の国民の祝日である労働者の日だったため、様子見ムードが広がっていた。
韓国の総合株価指数（KOSPI）は、8月の消費者物価上昇率が3年以上ぶりの低水準に鈍化したとの報告を受け、金融政策の緩和期待を支え、0.2%上昇して2,687.14となった。
アナリストらによると、この動きは早ければ来月にも起こる可能性がある。
香港ハンセン指数は0.1％近く上昇して17,706.67となったが、上海総合指数は0.2％下落して2,805.74となった。
最近公開されたデータがまちまちな状況を示していることから、中国経済の回復力に対する懸念も高まっている。不動産開発・投資会社であるニューワールド・デベロップメント社を含む中国企業の最近の弱い収益報告も悲観論に拍車をかけている。
エネルギー取引では、指標となる米国産原油が53セント上昇して1バレル74.08ドルとなった。国際基準のブレント原油は11セント下落して1バレル77.41ドルとなった。
為替市場では、米ドルは146.89円から146.70円に小幅下落。ユーロは1.1074ドルから1.1066ドルに下落。
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