千葉県印西市と北九州市で、大型データセンターの建設計画を巡る住民説明会が相次いで開催され、騒音や景観、子どもへの影響を懸念する住民との間で対立が表面化している。Yahoo!ニュースなどの報道で明らかになった。
駅前ショッピングモールの再開発計画と住民の反発
千葉県印西市では、駅前の大型観覧車が目印のショッピングモール敷地内に、データセンター2棟を建設する新しい計画が浮上している。事業者側の資料によると、既存の商業区域を集約して空いたスペースに施設を配置する方針。2日間で600人近くが集まった住民説明会では、参加者から「箱ものだけが残る街に、僕たちの子ども、30年後、50年後、この街をどうしたいんですか」と強い反発の声が上がったと、Yahoo!ニュースが報じた。事業者は商業施設の老朽化やテナントからの賃料収入の伸び悩みを理由に挙げており、データセンターの収益を商業施設の再整備に活用するとしている。
9割超が否定的な意見を示す駅周辺の整備方針
印西市では、市議会が2025年に「駅周辺を除く場所にデータセンターを整備すべき」とする決議を可決している。市が規制強化に向けて地権者と話し合いを進める最中での今回の計画浮上に、住民からは「駅前の一丁目一番地に、そもそも建てる必要があるのか」と疑問視する声が出ている。市の集計では、駅周辺のデータセンター整備に対して90％を超える人が否定的な回答をしている。市の担当者は住民説明会で「結論というのは、市としてはまだ出していない。本当にニュートラルな状況でございます」と述べるにとどまった。
北九州市の小学校隣接地での計画と着工延期
一方、読売新聞の報道によると、北九州市若松区の北九州学術研究都市でも、米不動産投資会社のAPLグループによる大規模なデータセンター建設が進んでいる。総受電容量は120メガワットで、市有地約6ヘクタールに2棟の建設が予定されている。市立ひびきの小学校の隣に高さ約42メートルの巨大施設が建つ計画であり、約1300人の児童が通う学校の真横という立地から、登下校の安全性や日照、騒音への懸念が広がっている。市と事業者が9日と10日に開催した住民説明会では、事業者が1棟目の着工時期を従来の11月から年度内へと延期する方針を明らかにした。
事業者のシミュレーションと行政の権限の限界
北九州市の住民説明会では、参加者から「今からでも事業者に土地を戻してもらうことはできないのか」といった反対意見が相次いだ。これに対し市側は、騒音や排熱、日陰といった懸念について、事業者が示すシミュレーションはいずれも規制値をクリアしていると説明している。土地の所有権がすでに事業者に移転しているため、市には工事を止める法的権限がないという。市側は「市として責任を放棄するつもりはない。不安点を事業者と解消していきたい」と理解を求めている。
相次ぐ計画浮上に見る都市の将来像と合意形成の行方
印西市や北九州市など国内有数の集積地で相次ぐデータセンター計画は、AI普及に伴う需要拡大の裏で、地域住民の生活環境や子育て環境との大きな摩擦を生んでいる。印西市では隣駅でも同様の建設計画が浮上しており、景観や排熱の影響を心配する住民が反対運動を起こしている。事業者による収益還元や規制値クリアの提示に対し、住民側は街の将来像や安全面での不安を訴えており、双方の溝をいかに埋めるかが今後の大きな課題となっている。