台風25号の影響で千葉県内では建設残土などの盛り土が崩落し、住宅地や河川に土砂が流入する被害が相次いでいる。29日現在、県内では4か所で崩落が確認された。中には盛土規制法の許可を得ていない箇所や、行政代執行による撤去が検討されていた場所も含まれており、住民からは行政の迅速な対応を求める声が上がっている。
酒々井町で続く孤立と排水の遅れ
千葉県酒々井町馬橋の「開運団地」では、周辺の盛り土が崩れて馬橋川の流路を塞いだことで冠水が発生し、住民が孤立する事態が続いている。避難所の町公民館で生活する鈴木秀俊さん（63）は、道路が約120メートルにわたって冠水した状況について「水が引いてくれないと何も始まらない」と窮状を訴えた。町によると、同団地周辺では2016年9月以降、盛り土による同様の被害が複数回発生している。町はこれまで土を搬入した業者に撤去を求めてきたが、資金難を理由に拒否されてきた経緯がある。町は今年2月から一部の盛り土について行政代執行に着手したが、今回崩落した箇所はまさにその検討対象であった。
袖ケ浦市で繰り返される無許可造成の被害
袖ケ浦市大竹では、盛土規制法の施行後に無許可で造成された盛り土が崩落し、市道や水田に土砂が流れ込んだ。千葉県内は2025年から全域が盛土規制法の規制区域となっており、造成には行政の許可が不可欠である。県や袖ケ浦市は昨年7月以降、業者に対して複数回にわたり撤去を求める指導を行ってきたが、業者は一切応じていない。市廃棄物対策課の担当者は「相手が従わなければどうすることもできない」と、行政指導の限界を吐露している。また、同市川原井では規制開始前に造成された盛り土が崩落し、民家の1階部分に土砂が流入する被害が発生した。この場所は2021年の熱海土石流災害を受けた「盛り土総点検」で災害防止措置が未実施と指摘されていたが、対策が講じられないまま今回の被災に至った。
全国に残る危険な盛り土と行政の責任
全国各地で危険な盛り土が放置される背景には、土地所有者や業者任せの管理体制がある。総務省の今年度の調査によれば、全国513か所の災害防止措置が不十分とされた盛り土のうち、半数でいまだ対策が実施されていないことが判明した。地盤工学に詳しい群馬大の若井明彦教授は、土地所有者や業者に依存する現状について「手遅れになる」と警鐘を鳴らす。若井教授は、危険な場所については行政代執行による撤去を進めるべきだと主張し、即時の撤去が困難な場合でも土のうを積むなどの被害緩和策を講じる必要性を指摘している。住民の安全を脅かす盛り土に対し、行政がどの程度強制力を持って介入できるかが今後の課題といえる。
被災自治体への財政支援と今後の復旧見通し
総務省は29日、台風25号で被害を受けた千葉県内の42市町村に対し、11月分の普通交付税の一部として142億5500万円を繰り上げて交付すると発表した。交付日は30日となる。現在、酒々井町の冠水現場ではポンプ車計7台による排水作業が進められているが、水が引かない限り重機を搬入できず、土砂撤去が遅れる悪循環から抜け出せていない。行政代執行の枠組みをいかに迅速に適用し、崩落のリスクを解消できるか。被災した住民の生活再建に向け、早急な土砂撤去と恒久的な流路の確保が求められている。