住友商事、マレーシアの現地クリニック運営会社を買収

マレーシアで運営するクリニックを3倍に拡大（ケア・クリニック・ヘルスケア・サービスが買収したクリニック）

住友商事は大手クリニックチェーンのケア・クリニック・ヘルスケア・サービス（CCHS）に数十億円相当の追加出資を行い、出資比率を50％超に引き上げた。 CCHS は主にクアラルンプール周辺で診療所を運営し、年間 200 万人以上の患者にサービスを提供しています。 住友は2020年にCCHSに初めて投資し、現在まで20％以上の株式を保有している。 住友は、子会社である日本のドラッグストアチェーンであるトモズ社の立地分析と財務管理の専門知識を活用して、CCHSの成長を支援することを目指している。

施設数を300に拡大し、24時間医療サービスを段階的に増やすほかに、住友は現在の10億円（700万米ドル）の収益を2026年までに最大200億円（1億3,000万米ドル）に拡大する計画だ。

マレーシアでは経済成長とともに生活習慣病の増加に対処しており、一人当たりの医療費は増加傾向にあります。 世界保健機関（WHO）によると、マレーシアの2021年の年間医療費は1人当たり487ドルに達し、2011年から40％増加し、1人当たりGDPの成長率を上回った。

医療費の管理という課題に対処するため、医療機関、保険会社、患者を結び付けて適切な医療を確保する「マネージド・ケア」のようなシステムのニーズが高まっています。

住友はすでにマレーシアで民間医療保険を専門とする子会社SCヘルスケアを所有している。 CCHS のデータを統合することで、マネージド ケア サービスを強化する予定です。

日本企業は東南アジアのヘルスケア分野に大きなチャンスを見出している。 三井物産は2021年にMyCareへの出資を通じて、マレーシアとタイでもマネージドケアの展開を進めている。

ソース： Nikkei