フランス国内で広がる異例の学生デモや緊縮財政への反発を背景に、仏国債の利回りが急上昇し、欧州市場全体に波及する懸念が高まっています。ユーロは17ヶ月ぶりの安値圏となる1.12ドルを下回る水準まで下落し、債券市場の動揺がユーロ圏全体を揺るがしています。
フランスにおける財政赤字の拡大と巨額の公的債務が、金融市場で新たなリスクプレミアムとして意識されています。6月の時点で公債残高は4兆ドルを超え、国の経済規模を上回る水準に達しています。
仏国債利回りの急上昇とユーロ安の衝撃
フランスとドイツの10年物国債の利回り格差は2012年以来の水準まで拡大しました。投資家が安全資産とされるドイツのブンツ債を選んで仏国債を手放す動きが強まり、フランスの借入コストはイタリアやギリシャの水準をも上回る事態となっています。
ウクライナ紛争に端を発したエネルギー危機の時期に記録された過去20年の最安値水準と比較して、ユーロはまだ上にあるものの、ボンド市場の動きはユーロ安に新たな次元を加えていると指摘されています。ソシエテ・ジェネラルでチーフFXストラテジストを務めるキット・ジャックス氏は、脆弱とみなされるあらゆる資産において売りの勢いが加速しており、市場の混乱が広がっていると述べています。
また、UBSのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者はCNBCの番組で、フランスの増大する債務危機に対処するには「小さな段階的変化」では不十分であり、厳格な措置が必要であるとの見解を示しました。過去10年から15年の間にスペインやイタリア、ギリシャ、ポルトガルが経験した大きな危機を引き合いに出し、かつて深刻な危機に陥った国々が現在では欧州で最も好調な業績を上げる国になっていると指摘しています。
仏政府が提示した財政赤字縮小のための支出削減や増税案に対し、市場では議会審議の過程で修正や骨抜きにされるのではないかという懸念が広がっています。資本経済研究所のチーフ欧州エコノミストであるアンドリュー・ケニングハム氏は、来年の大統領選挙を控えて政治的なポピュリズムが強まり、スプレッドがさらに拡大する大きなリスクがあると指摘しています。
デモの広がりと激化する学生の抗議活動
財政再建に向けた動きが社会的な反発を呼ぶ中、フランス国内では学生による抗議活動が激化しています。高校生による封鎖やデモは2週間にわたり続き、一部では警察との衝突も発生しました。火曜日にはパリ、リール、リヨン、マルセイユ、トゥールーズを含む数十の都市で人々が街頭に繰り出し、複数の有力な労働組合もデモに合流しました。
イル＝ド＝フランス地域圏のヴァレリー・ペクレッセ議長は、同地域の468の公立高校のうち3分の1を超える160校以上が月曜日に閉鎖されたことを発表しました。この中にはセーヌ＝サン＝ドニ県の28校やヴァル＝ド＝マルヌ県の18校が含まれています。
学校現場ではより多くの代替教員や教育予算、改善された学習環境を求める声が上がっており、2027年の予算案を巡る議論も緊張を高める要因となっています。ロイターによれば、教育予算枠は恩給を除いて1.7%増の655億3千万ユーロと試算されていますが、インフレ率を下回ると指摘されています。一方で財務省（ベルシー）は、2027年の利払い費が792億ユーロから912億ユーロへと急増すると試算しています。
欧州全域へ波及する債務危機と市場の警告
オックスフォード・エコノミクスのチーフ欧州エコノミストであるアンヘル・タラベラ氏は、フランスの規模やシステミックな重要性を踏まえると、他国やユーロ圏全体への伝染リスクは非常に大きく、地域全体に深刻な危機をもたらす可能性があると警告しています。
欧州の公的財政は「ユーロ圏の金融市場と経済にとって深刻なリスクとなっている」と、キャピタル・エコノミクスでユーロ圏担当チーフエコノミスト代理を務めるジャック・アレン＝レイノルズ氏はCNNに語った。 ジャック・アレン＝レイノルズ（キャピタル・エコノミクス）
また、フェデレーテッド・エルメスのクロスボーダー・クレジット責任者であるミッチ・レズニック氏は、フランスが欧州大陸における債務問題の中心地になっており、ドイツのブンツ債に対するスプレッドが140ベーシスポイントを超えて拡大していると指摘しています。右翼「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏は財政を安定させるための大幅な支出削減を提案する一方で、コストのかかる減税や退職手当の増額にも取り組む姿勢を示しており、大統領選挙を前に財政規律に対する不確実性が高まっています。
ユーロ相場への影響と今後の政治日程
こうした市場の動揺や財政不安を背景に、ユーロは対ドルで2025年5月以来の最安値水準まで下落し、欧州連合の21か国で共有される通貨としての価値は1.12ドル周辺で推移しています。市場関係者は、欧州の公共財政がもたらすリスクが金融市場と経済全体にとって重大な脅威となっていると見ており、今後の動向が注視されています。
フランスとドイツの利回り格差は2012年以来の水準に達している。