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2025-05-11 22:30:00
- アメリカのトランプ大統領の関税政策もあって、世界秩序は「瀬戸際」にあるとヘッジファンド世界最大手ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏は語った。
- 世界中の企業がすでにアメリカとの関係を縮小し、長期的なデカップリングに備えているとダリオ氏は指摘した。
- 各国が新たな同盟関係を結び、貿易ルートが形成されれば、アメリカは”迂回”されるかもしれないと同氏は警鐘を鳴らしている。
ヘッジファンド世界最大手ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者で著名投資家のレイ・ダリオ氏は改めて警鐘を鳴らした —— 世界秩序は崩壊の瀬戸際にあり、トランプ大統領の攻撃的な”関税”はグローバルな貿易と資本移動の崩壊を加速させている、と。
ダリオ氏は4月28日、トランプ関税の影響は軽減できると考えている人々に対し、X(旧Twitter)で警告を発した。
「こうした問題に対処しなければならない多くの人々から、すでに手遅れとの声をわたしは耳にしている」
トランプ大統領は4月、長年の同盟国を含むさまざまな国に対し、相互関税を課すと発表。その後、中国に対する145%という関税を除き、ほぼ全ての国・地域に対して「一律10%」は維持したまま、上乗せ分についてはその発動を90日間停止した。
アメリカのベッセント財務長官は4月27日に放送されたABCニュースのインタビューでトランプ大統領の通商政策を擁護し、大統領の関税戦略は「戦略的不確実性」を生み出し、世界の指導者たちとの交渉で「レバレッジ」を利かせるための方法だと語った。
しかし、ダリオ氏の目には、そのインパクトは戦略的というよりむしろ不安定化させるものとして映る。
「多くのアメリカへの輸出業者やアメリカと貿易をしている他国の輸入業者は、関税がどうなろうと問題はなくならないと認識していて、アメリカとの取り引きを大幅に減らさなければならないと話している」
その上でダリオ氏は、このことがアメリカを取り巻く世界市場の再調整を引き起こす可能性があると示唆した。
また、同氏はアメリカの”借金を原動力にした消費モデル”に対する長期的な批判に立ち返り、その持続可能性に疑問を呈した。「米国債を保有し、アメリカに売ったり貸したりして、固い(つまり切り下げられていない)ドルで返ってくると考えるのは甘い」とダリオ氏は書いている。
「金融秩序も、国内の政治秩序も世界秩序も、目に見えやすく、測定しやすい持続不可能な悪いファンダメンタルズによって崩壊の瀬戸際にある」
そして、今日の軌跡は過去に大きなパワーシフトをもたらした歴史的出来事の「現代版」だと指摘した。この主張は、世界秩序の歴史的サイクルに関するダリオ氏の過去の主張とも一致するものだ。
ダリオ氏は4月24日のリンクトイン(LinkedIn)への投稿の中で、自身は米中貿易交渉が「美しいリバランス」につながることを夢見ていたと明かした。
同氏は、投資家や政策立案者は日々の市場の変化に反応する姿勢から脱却し、より良い未来を切り開くための「大きな根本的変化」の計画に集中すべきだと書いている。
ブリッジウォーター・アソシエイツの3人の共同最高投資責任者(CIO)もクライアント向けの最新の書簡の中で、同様の注意を促している。
3人は「新しいマクロ経済と地政学的パラダイム」が市場を混乱させ、世界経済の現状を再構築する可能性があると警鐘を鳴らしている。
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