1774974477
2026-03-31 08:30:00
- 主な居住地として新たな国を選ぶ世界の富裕層の数は、過去最多となった。
- 移住の理由は、政治的な不安定さ、税制、生活の質である。
- 超富裕層に人気の地域の中には、意外な国も含まれている。
アンドルー・ローゼナー（Andrew Rosener）はドメイン名仲介事業で成功を収めた後、気がつけば妻と「どこで働きたいかだけではなく、どこに住みたいか」を常に考えるようになっていた。
その答えが、ポルトガルだった。
ドメインブローカー、メディアオプションズ（MediaOptions）の創業者で米国人のローゼナーは、安全で、日照に恵まれ、生活費が手頃で、ヨーロッパとラテンアメリカの両方の雰囲気が感じられる文化に満ちた国というすべてを満たしていたのがポルトガルだと言う。
「これほど素晴らしい場所は他にない」と言い、ポルトガルのゴールデンビザ、スタートアップビザ、デジタルノマドビザ、テックビザなどのプログラムを引き合いに、地球上で最も優れた移民受け入れ文化を築き上げたと語った。
2018年5月、ローゼナー一家はポルトガルに飛んだ。「10日後、私たちは夢の家を購入した。それから家の価格は250％も上昇した」と言う。
ローゼナーは移住の先駆け的存在だ。新しい国に移住した超富裕層は2018年にはわずか10万8000人だったが、それ以来、全世界で劇的に増加している。プライベート・ウェルス調査会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley & Partners）によると、2024年には13万4000人の超富裕層が移住した。この年は70カ国以上で選挙が行われ、社会規範ががらりと変わった。2025年末までに、14万2000人以上の富裕層が移住したものと予想される。
「世界の富の流れに劇的な変化が見られる」と、富裕層の移住先探しを支援するグローバルコンサルティング会社ミリオネア・マイグラント（Millionaire Migrant）の創業者、ジェレミー・サヴォリー（Jeremy Savory）は言う。「英国や中国といった従来の富裕都市を見直す人が増える一方で、ポルトガル、UAE、シンガポールなどの地域の人気が急上昇している」
移住の理由は移住者同様に多様だが、明白な要因の一つが税制上のメリットだ。特にキャピタルゲイン課税、所得税、相続税が低く、より多くの所得を手元に残せる国を求める米国以外の富裕層が増えている。税負担の軽い国には大きな経済的メリットがあり、世界のエリート層にとって極めて魅力的な地域なのだ。
例えばスイスでは、全世界の所得や資産に対してではなく、納税者の生活費に基づいて課税するフォルフェ課税（定額課税）制度を採用している。パナマは国内で得た所得のみに課税するため、真の意味でタックスヘイブンだ。アラブ首長国連邦（UAE）には所得税がなく、その代わり5％の付加価値税が課される。米国市民であれば全世界の所得に対して課税されるため、カリフォルニアやニューヨークといった州税や市税が高い地域を離れない限り、代替的な税務戦略の恩恵にあずかれない。しかし、ヘンリー・アンド・パートナーズのバジル・モーア・エルゼキ（Basil Mohr Elzeki）マネージング・パートナーは、「居住権や市民権を追加で取得すれば、将来米国で税制改革が行われた場合のヘッジとして機能する」と述べている。
地政学的な安全も、移住増加の要因だ。ベネズエラ、コンゴ民主共和国、スーダンなど、世界では多くの地域が政治的に不安定で、社会不安や戦争の脅威が驚くべき速度で高まる中、富裕層は脆弱だと感じる地域を離れ、より安定した安全な環境を選ぶようになっている。生活の質も重要な判断基準だ。ローゼナー夫妻はポルトガルでの生活をおおいに満喫している。医療制度は充実しており、教育は世界水準で、公共の場は清潔で手入れが行き届いており、犯罪率は低い。社会保障制度は限定的で、欧州内でも賃金は最低水準だが、それゆえ資産の少ない就労目的の移住者が少ない。「仕事を探しているなら、ここに来る理由はない」とローゼナーは言う。
とはいえ、どこに住むかを決める際、ビジネス機会は極めて重要だ。世界の富裕層の多くは、官僚主義的な地域では難しい起業が自由な都市へと移住している。規制障壁が低く起業や事業運営が可能であることは、グローバルな機会を活用し起業を目指す人にとって、非常に魅力的な要素だ。
さらに、「優良」パスポートを持つメリットも過小評価してはならない。多くの国への渡航制限が強化される中、富裕層は安全策として第二の居住権や複数の国籍を取得しようとしている。この「プランB」は、予期せぬ政治的または社会的混乱に直面した際に戦略的な逃げ道を提供するだけでなく、私生活や仕事においてより大きな自由と柔軟性を与えてくれる。また、こうしたパスポートがあれば、ビザの取得も少なくて済む。
それでは、世界の富裕層たちの居住地競争で優位に立つ6つの国を紹介しよう。
1．ドバイ
近年、世界のエリート層にとってドバイは最高の目的地としての評価を確立している。ヨーロッパやロシアをはじめとする世界各地の富裕層がこの地に集まってくるのは驚くに値しない。所得税がなく一定税率の消費税や法人税を課す税制と、上質な暮らしで知られるドバイは、超富裕層に魅力的なプログラムを提供している。エルゼキによると、特に最近の税制改革以降、UAEでは大規模な移民流入が続いている。今年は1万人近くの海外富裕層がUAEに移住すると予想されており、超富裕層移民にとって上位の移住先となっている。
ドバイ在住の英国人であるサヴォリーは、テクノロジーこそが世界の富裕層が移住できる最大の理由だと言う。
「テクノロジーのおかげで、どこにでも住めるようになった。ビジネスと同じく、世界はだれもが自由に移動できる競争の場だ。各国政府は、投資や富裕層の移民を獲得するために互いに競争しなければならない」
「ドバイの魅力は、ビジネスがしやすい環境、お役所仕事の少なさ、免税にある」とエルゼキは言う。「政府の干渉が少ない高級な国に投資して生活したい人にとって、ドバイは究極の移住先だ」
この都市に魅了されているのはビジネス界の大物だけではない。芸能人、アスリート、ハイテク企業の起業家など多くの人がドバイを拠点としているが、米国からの移住者はそれほど多くない。ドバイには着実に人材が流入し、特に不動産への投資が増えており、主要都市として急速に頭角を現している。モナコはおちおちしていられないだろう。
2．ポルトガル
ポルトガルも引き続き人気のある移住先の一つであり、特に欧州での足掛かりを求めヘッジ先を探す米国の富裕層に支持されている。いわゆる「旧NHR（非定住者）」向けのゴールデンビザ・プログラムがその大きな要因だったが、この旧NHR制度は2025年3月に新規申請が停止され、新たにNHR2.0に切り替わった。それにより、新規移住者は10年間の免税措置を受けられなくなり、ポルトガル国内で得た所得の大部分に20％の税率が課されるようになった（国外所得には課税されない）。
それでも、比較的税金が低く、温暖な気候とのんびりとした暮らしが息づくポルトガルには、特に米国やブラジルなど世界中から多くの人が集まってきている。「科学研究やイノベーションに対する措置など、ポルトガルの税制優遇は極めて魅力的だ」とエルゼキは言う。「市民権取得への近道が用意されており、母国で起きている混乱に対するヘッジとして、居住権の申請を選ぶ人が多い」
ポルトガルでの生活が好まれるもう一つの理由は、政府が市民の要求に応えているからだ。南アフリカに拠点を置く資産情報会社ニュー・ワールド・ウェルス（New World Wealth）のリサーチ責任者、アンドリュー・アモイルズ（Andrew Amoils）によると、パンデミック以降に移民が大量に流入したことで不動産価格が急騰した。それを受けてポルトガルはゴールデンビザの規則を変更した。価格高騰により居住できなくなると感じた地元住民から反発があったからだと言う。
その解決策の一つとして、富裕層の移住者に豪邸の建設ではなく社会保障基金への拠出を求めた。
3．シンガポール
シンガポールはアジアのビジネスハブとしての存在感が突出しており、その戦略的な立地と税制上の優遇措置が、起業家、投資家、専門職などさまざまな富裕層を引き寄せている。キャピタルゲイン税がなくビジネスに優しい環境であるため、中国やインドを中心とした世界の億万長者にとって最有力の移住候補先である。また、清潔で安全で、週末にバリやプーケットに出かけられる近さも魅力だ。
「シンガポールは東南アジアの人々の集まる場所であり、西側諸国の起業家も増えている」とアモイルズは言う。「他のグローバル都市のような税負担が少なく、生活するうえでもビジネスでも機会がある」
4．イタリア
イタリアは、世界中の富裕層、特に有利な税制を求めている、生活スタイルを変えたい米国人の間で、想定外に人気が高まっている。イタリアでは、年収20万ユーロ（昨年の2倍）を上限として所得に関係なく定額税制が適用されるため、超富裕層にとって特に魅力的だ。豊かな文化、息をのむような景観、過ごしやすい気候、国際線の乗り入れが多いなどさまざまな要因から、イタリアは今や多くの億万長者の居住地となっている。
「多くの米国富裕層が、イタリアには上質な暮らしと税制上の優遇措置という独自性があることに気づいた」とエルゼキは言う。「モナコやロンドンよりも生活コストが手頃でありながら、ヨーロッパらしさと大きな税制上のメリットを兼ね備えている」
5&6．オーストラリアとニュージーランド
オーストラリアとニュージーランドは、その立地が多くの人にとって制約要因ではあるものの、依然として富裕層に人気が高い。地理的には離れているが、両国とも安定した経済、優れた医療制度、質の高い生活で知られている（米国人には、銃規制が厳格なことでも有名だ）。
「オーストラリアは南アフリカや英国の、特に退職者が真っ先に思い浮かべる選択肢だ」とアモイルズは言う。「しかし、過去10年の規則変更で、現在では配管工や教師といった特定のスキルを持つ若者の申請者を優先している」
一方、ニュージーランドは投資額に基づくシンプルな永住権取得の道を提供する。地政学的リスクから逃れ、平和な暮らしを求める人々にとって、生活費が比較的安く、手つかずの自然が残るニュージーランドは引き続き有力な選択肢である。
#世界の富裕層たちが選ぶ人気の移住先ベスト6カ国 #Business #Insider #Japan