ロシア連邦大統領府は本日26日、4年前のウクライナ侵攻によるロシア企業への制裁により、モスクワ経済を支えてきた部門である石油・ガス収入の減少記録を認めた。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は毎日の電話会見で、「ロシア経済の安定は絶対に保証される」と宣言した。
「石油とガスの収入は減少しているが、この減少はこれらの部門に関係のない収入の増加によって部分的に補われている」とドミトリー・ペスコフ氏は述べた。
ロシア財務省の報告書によると、今年1月の同国の連邦予算は石油・ガス収入で3,930億ルーブル(約433億ユーロ)で、これは前年同期比で50.2%減少していることに留意すべきである。
ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣は、2026年の連邦予算に占めるエネルギー部門からの歳入は20%未満になるとの見通しを示し、また、2025年にはロシアの石油・ガス販売収入が23.8%減少したことも認めた。
ウクライナ戦争開始後にロシア連邦に課された制裁は、ロシア経済が大きく依存する石油とガスの輸出を標的とした。
2026-02-26 13:00:00
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#ロシア石油ガス収入の減少を認める