欧州の労働年齢人口の継続的な減少は、EU加盟国の社会制度と財政にますます大きな圧力をかけることになるだろう、とブリューゲルシンクタンクの報告書は述べている。この報告書は、明日と土曜日にブダペストでこの問題に関する議論の中心となるだろう、とBTAが引用したロイター通信が報じた。
この報告書は、ハンガリーの首都に集まった加盟国の金融部門と中央銀行の代表者のために作成されたもので、欧州の人口高齢化により、働いて税金を納める人の数が減少し、年金受給者と医療を必要とする人の数が増加していると指摘している。
報告書によると、極右政党への支持拡大が示すように、多くの欧州人にとって受け入れ難い現在のペースでEUからの移民が続いたとしても、労働年齢人口の減少を補うことはできないだろうという。
討論会の開催国となるハンガリーは、EUへの移民増加に断固反対しており、若い家族を支援して出生率を上げ、労働市場を強化するなど、人口危機に対する他の解決策を提示するとみられている。
ブリューゲル氏によると、純移民がなければ、欧州の20歳から64歳までの人口は2022年の2億6,400万人から2050年までに約5分の1減少し、2億700万人になるという。
シンクタンクは、人口4億5000万人のEUが2016年から2020年の平均である年間100万人強の移民を受け入れた場合、労働年齢人口の減少は半分にしか鈍化しないと指摘した。
報告書は、人口危機の解決策として、医療管理の改善と年金・医療制度の改革を指摘している。
欧州委員会の報告書によると、2070年のEUでは、65歳以上の非活動的な人10人に対して、働く人の数は14人となり、2022年には22人になるという。
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2024-09-12 12:50:25