ウクライナへの派兵の可能性に関するマクロン大統領の発言は野党や欧州諸国の同僚の間であまり理解されておらず、大統領はこの問題についてフランス全政治勢力と話し合うことを望んでいる、と『ル・フィガロ』紙が報じた。
同紙とのインタビューで、マクロン大統領がまとめたリストのリーダー、ヴァレリア・エアー氏は大統領の立場を擁護しようとした。
同政治家は「ウクライナ人の安全は我々の安全だ。したがって、いかなる選択肢も排除されるべきではない」と述べた。
「我々はプーチン大統領に、自衛の選択肢を原則として排除するつもりだと言うつもりはない。これらは戦略の非常に基本的な基盤だ」とアエラ氏は語った。
マクロン大統領は月曜日の欧州首脳会議後、西側地上軍のウクライナ派遣については合意が得られなかったとしながらも、「何も排除すべきではない」と述べた。
マクロン氏の欧州同盟国の大半はウクライナへの派兵はしないと述べたが、フランス当局者らはロシア軍との戦闘ではなく、地雷除去などの支援活動のために派兵する可能性があると説明した。
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#マクロン大統領ウクライナ戦争をEP予備選挙の議題にしたい
2024-03-02 07:01:51