2025年8月13日、ロシアのプーチン大統領が択捉島を初訪問し、日露関係の緊張が一層高まる中、ウクライナ戦争におけるロシア軍の人的損失の増大や黒海艦隊の機能低下といった戦況の変化から、長期化する戦闘の裏でロシア側の焦りが浮き彫りとなっている。
プーチン大統領の択捉島初訪問と強まる対日圧力
ロシアのプーチン大統領は2025年8月13日、ロシアが不法占拠している日本固有の領土である北方領土の一つ、択捉島を初めて訪問した。同日には、駐日ロシア大使と中国大使が日本の「新軍国主義」を批判する共同声明を発出している。さらに9月4日には、旧ソ連の対日戦勝を記念し、菊の御紋のついた国境標識を破壊するモニュメントがロシア極東のハバロフスクに建立された。日本政府による一連の抗議に対し、ロシア側は日露二国間関係を悪化させた責任はウクライナを支援する日本側にあるとして、一切の抗議を一蹴している。識者は、こうしたロシア側の強硬な言動の背景について、ウクライナを支援する日本に対する牽制であると指摘する。同時に、9月後半の下院選挙を控えて領土問題で妥協しない強い姿勢を示し、愛国主義を高揚させて支持拡大を狙っているとの見方も示されている。
ウクライナ軍の防衛網がもたらすロシア軍の膨大な人的損失
日露関係やロシア内政の文脈を超えてウクライナ戦争の現状を考察すると、ロシアの焦りの本質が見えてくる。地上戦においては、昨年に引き続きウクライナ北東部、東部ドンバス地方、および南東部に伸びる約1200キロメートルの前線で激しい攻防が続いている。ウクライナ軍は、前線に張り巡らされた各種レーダーとセンサー、FPVドローン、陸上ドローン、そしてAIシステムを駆使してロシア軍の前進を防ぎ続けている。その結果、今年前半には一日あたり1000から1300人であったロシア軍の人的損害は、現在は1500から1700人にまで膨れ上がっている。さらに、ウクライナ軍は中距離ドローンを用いてロシア軍の後方兵站や補給ルートを精密攻撃しており、兵士や武器、弾薬の補給に支障をきたしたロシア軍の隙を狙って反転攻勢に出るなど、少しずつ失地を回復している。
黒海艦隊の半数破壊とセバストポリ軍港からの撤退
黒海における戦況も、ロシア軍にとって深刻な打撃となっている。ウクライナ軍が世界に先駆けて開発し実戦投入している水上・水中ドローンが圧倒的な威力を発揮している。これまでの攻撃により、ロシア黒海艦隊の主要艦艇の5割近くがすでに破壊された。残存した艦艇も、占領地クリミア半島のセバストポリ軍港から黒海東岸のロシア領内にあるノボロシスク港へ避難し、逼塞を余儀なくされている。海上での優位性を失ったことは、ロシア軍全体の作戦遂行能力に大きな影を落としており、制海権の維持すら困難な状況に陥っている。
航空戦の激化とロシア国内で高まる停戦を望む声
航空戦に関しても、戦局はロシア側に不利な側面を露呈している。ウクライナ軍は昨年後半から、長距離ドローンやミサイルによるロシア領内深部や占領地クリミア半島への攻撃を一層拡大および激化させている。軍事施設に加え、石油精製工場などの石油関連インフラや倉庫を含む物流インフラにも大きな被害が出ている。その結果、ガソリン不足や物不足といった目に見える形で一般ロシア人の生活に深刻な影響が出ており、政府に近い世論調査会社ですら国民の6割以上が停戦を望んでいることを隠せなくなっている。他方で、ロシア軍も今夏以降、ウクライナ軍の防空ミサイル不足を突き、中国製のジェットエンジンを搭載した新型高速ドローンを投入して、ウクライナの港湾や鉄道、物流インフラ、工場、住宅に対する攻撃を連日連夜激化させており、航空戦は文字通りの我慢比べの様相を呈している。
長期化する戦況と今後の見通し
このように、日本周辺で見せるロシアの強硬な外交姿勢や軍事的示威行動は、ウクライナ戦線における苦境や国内での厭戦気配を覆い隠すための焦りの表れと見ることもできる。ウクライナ軍の巧妙な無人兵器の活用と防衛体制の維持により、ロシア軍は人的・物的に甚大な損害を受け続けている。今後、下院選挙を控えた政治的思惑と、泥沼化する戦況の現実がどのように交錯していくのか、国際社会の厳格な視線が注がれ続けることになる。