フランス政府は8日、教育環境の改善を求める若者たちの抗議を受けて、今後数日間で3000人の臨時教員を増員すると発表した。bbc.comのパリ特派員ヒュー・スコフィールド氏が報じたもので、中等教育への資源増強を求めるデモが9月にパリで始まって以来、政府が初めて示した具体的な譲歩となる。
エドゥアール・ジェフレ教育相が示した3000人の臨時教員増員という具体的な譲歩
フランスのエドゥアール・ジェフレ教育相は8日夜のテレビインタビューで、今後数日間で3000人の臨時教員を増員する方針を明らかにした。教育関係者の間では、教員の欠勤と代替教員の不足によって多くの授業時間が失われていることが以前から認識されていた。教育省が新規導入するソフトウェアを活用し、最も対策が必要だと特定された約500校の高校に臨時教員を派遣する仕組みだ。対象校の多くは、教員不足が最も深刻な移民の多い都市郊外に位置している可能性が高いとされている。さらにジェフレ教育相は、人員不足を補うために残業を希望する教員に振り向ける資金を既存の制度に基づいて増額する予定であるほか、2027年度予算の教育分野に関する今後の議論で生徒たちの不満を考慮すると約束した。しかし、政府の提案には抗議者らをなだめるような規模の大きな新規投資の約束は含まれておらず、不安定な債務状況を抱える政府が社会の平和を金で買っているように見られることを警戒している姿勢がうかがえる。
フランス全土で約7万1000人が参加した抗議デモと深刻化する一部の暴力
政府が譲歩を発表した8日には、フランス全土で約7万1000人が抗議行動に参加し、首都パリのバスティーユ広場には2万4000人が集結した。BBC.comの報道によると、中等教育への資源増強を求める抗議活動が始まって以来、合計6877人が逮捕されており、そのうち86％が18歳未満の若者だという。この日のデモでは、警察が再び催涙ガスや放水車を使用して抗議に介入し、敷石や手製の花火で攻撃してきた集団を解散させる事態となった。さらに南部ボルドーでは抗議者らがリセを略奪したほか、南部マルセイユではリセの副校長が暴行を受けるなど、一部で暴力行為が発生している。こうした混乱の結果、9日には国内3500校のうち約140校が全面または部分的に休校となり、前日と比べて大幅に減少したものの、生徒たちは13日に再び抗議を行うと呼びかけている。
生徒のリーダーや野党から出た慎重な姿勢と激しい非難の声
政府の提案に対し、抗議する生徒たちのリーダーたちは極めて慎重な反応を示している。三つの主要な高校組合の中で最も穏健な「リセ刷新」を代表するナタナエル・コンバリー氏は、発表が要求の一部に合致しているとしつつも、資金とより具体的な成果を見守る必要があると述べた。一方、ジャン＝リュック・メランション氏率いる急進左派政党「不服従のフランス」に近い「学生組合」のサブリーヌ・カルバッハ氏は、100億ユーロの資金が提示されない限り行動を続けると主張し、メランション氏も学生たちがバスティーユを奪還したとソーシャルメディアで称賛した。対照的に、右翼政党「国民連合」のローラン・ヤコベリ報道官は、政府の譲歩を「物を壊せば何かもらえるというメッセージであり、暴力の正当化に他ならない」と強く非難している。
重なる社会の緊張と燃料価格の高騰で再燃する黄色いベスト運動
今回の学生運動は、近年のフランス国内における緊張の高まりを背景に発生しており、燃料価格の高騰に対する怒りや農業部門の苦境も抗議活動を引き起こす要因となっている。2018年に抗議活動や暴動を経て政府に燃料税の引き上げを中止させた「黄色いベスト運動」も再燃しており、関係者は17日にデモを行うと予定している。さらに、来年4月から5月に予定されている大統領選挙が近づくにつれて対立の雰囲気が一層強まっており、極右と極左の双方が強い支持を得ると予想されている。政府としては、来週から始まる学期中の短期休暇と、寒くて雨の多い天候の到来によって、一連の抗議活動の勢いがいくらか和らぐことを期待している。