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2024-02-14 00:00:00
ドミニカ共和国のいくつかの企業で労働時間削減が導入される。試行期間は6カ月で、対象となる従業員の健康とワークライフ・バランス、生産性が追跡される。
インサイダー
- ドミニカ共和国の大手企業で、6カ月間の労働時間削減テストが実施される。
- 労働日数が少なくなった従業員は、より幸福を感じると報告することが多く、雇用主は最大15％の増収となっている。
- 世界で行われている労働日数削減プログラムのほとんどが、参加は企業の任意であり、法的な条件も限られている。
中南米で初めて労働日数削減が導入される。
ドミニカ共和国で、3月に民間企業および公的企業数社が6カ月間の試験的な労働時間削減プログラムを導入する。フルタイムの労働時間が短縮され、週44時間労働から週36時間労働になるが、給料はこれまでと変わらない。
政府の発表では、労働する曜日については具体的には述べておらず、｢労働者は現状の100％の給料をもらいながら、1日の労働時間を20％減らし、生産性は100％維持される｣としている。
対象となるのは大手企業4社で、通信会社のクラロ（Claro）、建設会社のIMCAが含まれている。
国際労働機関（ILO）は週最大40時間労働を推奨しているが、所定労働時間は国によって、25～52時間だとしている。
別の試験プログラムでは、労働者は労働日数が少ないと、より幸せで、効率がアップすると感じている。また、雇用主は収益を増やしている。
ドミニカ共和国は中南米の労働時間削減のパイオニアだが、この働き方にさまざまなメリットがあることを示す証拠はすでに存在している。
週4日勤務が成功しているところも
ドミニカ共和国は労働時間削減をテストするカリブ諸国で最初の国となると同国の労働省は伝えている。このプログラムは、政府が支援し、地元の大学が参加従業員の健康とワークライフ・バランス、生産性を追跡する。
労働省が記者会見で述べたところによると、このプログラムは｢人を優先しながら、健康と幸福を改善し、持続可能で環境に優しい生産性向上を促進する｣という。
ニュージーランドを拠点とする非営利団体の4デー・ウィーク・グローバル（4 Day Week Global）は昨年の夏、アメリカ、オーストラリア、イギリスで行われた試験プログラムの結果を発表した。それによると、従業員の3分の1が、仕事の厳しさを感じなくなり、仕事を辞めたいと思わなくなったと述べた。参加した企業は、15％の増収となった。
労働時間を削減する、または金曜日の労働を完全になくすことで、在宅ワーカーや子持ちの労働者を繋ぎ止めやすくもなる。
ドミニカ共和国の試験プログラムは、2022年にイギリスで60以上の企業を対象に行われた試験に似ている。世界経済フォーラム（World Economic Forum）によると、イギリスで行われた試験では、従業員の士気が上がり、採用が増えたという。収益は各社とも大きくは変わらなかったが、従業員は燃え尽き感を感じにくく、病欠は65％減となった。これまでのところ、週4日勤務を正式に採用することにした企業は30％で、半数以上が試験期間終了後も、週4日勤務を続けている。
チリは2028年まで、所定労働時間を週45時間から週40時間に短縮しており、コロンビアでも同様に、段階的な短縮が計画されている。メキシコの議会でも昨年、週の労働時間を削減する法案が出された。アメリカでは、週4.5日労働を実験している企業もある。
次はどうなるか？
アメリカでは、週32時間労働を連邦法に組み入れようとする動きがある。
民主党のマーク・タカノ（Mark Takano）下院議員は、2023年春に下院教育労働委員会に提出された法案の筆頭立案者だ。この法案は、公正労働基準法を改正し、すべてのアメリカ人を週4日の労働にして、32時間を超えて働いた分については残業代の対象とするものだ。
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