カタールでの間接交渉と凍結資産60億ドルの行方
スティーブ・ウィトコフ中東特使とジャレッド・クシュナー氏がドーハに到着し、調停役を通じてイラン側との協議に当たっている。カタール外務省のマジェド・アル・アンサリ報道官は、米使節団がイラン外交官と直接会談することはないと明言した。 交渉の核心は、今月初めに合意された暫定合意の具体化にある。この合意には、イランによる濃縮ウランの蓄積削減、米国による石油制裁の免除、そしてホルムズ海峡の自由航行の確保が含まれている。 特に注目されるのが、凍結されていたイラン資産の解除だ。マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領は、カタールが60億ドルの凍結資産を解除する計画であると述べた。米政府関係者がAP Newsの取材に語ったところによれば、この資金はイラン国民のための米国産食料品の購入に充てられる見通しだ。 「明日ドーハで行われるのは、凍結資産の解除を含む覚書の一部履行に関するカタール側との協議である」 エスマイル・バガエ・イラン外務省報道官ホルムズ海峡の緊張と世界エネルギー危機への影響
今回の交渉は、ペルシャ湾での激しい衝突という極めて不安定な状況下で進められている。世界石油輸送の5分の1を占めるホルムズ海峡では、イランによるタンカー攻撃や米国の報復空爆が相次ぎ、世界的なエネルギー危機を招いた。 直近の週末には、オマーン領海における航行再開を巡り、両国が激しい打撃戦を展開した。イランはカタール産原油を積載したタンカーを含む船舶を2度攻撃し、さらに日曜日にはバーレーンとクウェートを標的としたドローンおよびミサイル攻撃を仕掛けた。 こうした軍事的緊張は、戦争を正式に終結させるための交渉を妨げるリスクを孕んでいる。しかし、トランプ大統領は今回のカタールでの会合を「非常に良い会議」と評しており、外交的解決への意欲を示している。エルサレム大使館建設とイスラエルとの「不壊の同盟」
米国はイランとの緊張が高まる一方で、イスラエルとの関係をさらに強化している。水曜日、米国はエルサレムに新しい大使館複合施設を建設する合意に署名した。これは2017年12月にトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めた方針を具体化するものだ。 CBS Newsが報じた署名式において、マイク・ハッカビー駐イスラエル米国大使は、この動きが両国の「不壊の同盟」を反映していると強調した。 「米国はエルサレムをユダヤ人の永遠の、固有の、そして不変の首都として認めるだけでなく、それに対して行動を起こすと述べている」 マイク・ハッカビー駐イスラエル米国大使 「神がその決定を下したのは3,800年前のことだと思う。我々はようやく、合衆国が誕生するずっと前に決定されていたことを認めるに至った」 マイク・ハッカビー駐イスラエル米国大使 この大使館はエルサレム南部のアレンビー複合施設に建設される。1967年の第三次中東戦争後、イスラエルは東エルサレムを併合し、市全体を不可分な首都と宣言したが、パレスチナ側は将来の国家の首都として東エルサレムを求めており、国際的な論争の的となっている。今後の展望：60日間の期限と不透明な合意
現在の暫定合意では、より広範な合意を策定するために双方に60日間の猶予が与えられている。しかし、過去の交渉経緯を振り返ると、懸念材料は多い。Find more reporting in our 世界 section.