トランプ政権、郵便投票を制限する大統領令の執行を連邦最高裁判所に申請

トランプ政権、郵便投票を制限する大統領令の執行を連邦最高裁判所に申請

「州市民権リスト」の作成と郵便投票への制限

問題となっているのは、今年3月31日に署名された「連邦選挙における市民権確認と誠実性の確保（Ensuring Citizenship Verification and Integrity in Federal Elections）」という大統領令である。この指令は、国土安全保障省に社会保障局と連携し、各州の18歳以上の米国市民からなる「州市民権リスト（state citizenship list）」を作成することを指示している。また、米国郵便公社（USPS）に対し、郵便投票および不在者投票に関する新規則を策定するよう命じており、その規則では、郵便投票の送付先をこの州市民権リストに記載されている有権者のみに限定することが盛り込まれている。さらに、郵便投票に特定の封筒を使用することを義務付ける内容も含まれている。

下級裁判所による差し止めと州側の主張

カリフォルニア州を含む23州とコロンビア特別区は、この大統領令が違法であるとしてマサチューセッツ州の連邦裁判所に提訴した。原告側は、憲法により選挙規則を定める権限は州と連邦議会にあり、大統領にはないことを主張している。また、この変更は乱用の恐れがあり、混乱を招く可能性があるとしている。

6月25日、マサチューセッツ州のインディラ・タルワニ連邦判事は、提訴した州における11月3日の連邦選挙に向けて、郵便投票および州市民権リストに関連する規定の実施を禁止する命令を下した。その後、第1巡回区連邦控訴裁判所の分立パネルは、この差し止め命令を維持する決定を下した。控訴裁の多数意見では、連邦当局が州の選挙管理に「前例のないレベルで関与」することは、大規模な混乱を引き起こし、「多くの適格な有権者の権利を奪う（disenfranchisement）恐れがある」と指摘している。

司法省による最高裁への緊急申し立て

米国のD.ジョン・サウアー次長検事は月曜日の緊急申請の中で、タルワニ判事による差し止め命令は「異例」であり、政府の熟慮された政策立案を妨げていると主張した。サウアー氏は、大統領令は単に「一般的な政策指針」を示すものであり、選挙の誠実性を促進することを目的としていると述べている。

また、政府側は、連邦機関がまだ実施計画を策定している段階であるため、州側の異議申し立ては「仮定的な」機関の行動に対するものであると主張。さらに、もし政策が導入されなければ、選挙の誠実性に対する損害は、後に政府が勝訴したとしても取り返しがつかないとして、迅速な救済を求めた。政府は、11月の中間選挙で利用するためには、8月中旬までに新政策を導入する必要があるとしている。

今後のスケジュールと論点

最高裁判所は、州側に政府の要請に対する回答書を、東部標準時で8月3日（月）午後4時までに提出するよう指示した。

大統領令の主な内容と影響

投票権団体などは、選挙管理を州から連邦へ集中させようとする大統領の試みについて、共和党候補を後押しし、民主党の投票率を抑制するためのものであるとの懸念を示している。また、連邦政府が作成したデータが、市民が正確性を確認する前に州の選挙管理者に渡されることで、適格な有権者が救済手段なく有権者名簿から除外される可能性も指摘されている。

今回の法廷闘争は、トランプ大統領が長年、郵便投票は不正が起きやすく、自身が敗北した選挙では票が操作されたと主張してきた流れの一環とされており、最高裁判所での判断が注目されている。