イスラム主義組織ハマスの越境攻撃から始まったガザ戦闘は、7日で3年を迎えた。米国主導の和平計画はハマスの武装解除とイスラエル軍の撤退を巡って膠着状態が続き、復興の目処は立っていない。停戦後も空爆などで1400人以上が死亡するなど、住民は過酷な避難生活を強いられている。
和平計画の停滞と続く軍事衝突
イスラエルとハマスはトランプ米大統領の和平計画の第1段階に合意し、昨年10月に停戦が発効した。しかし、軍の空爆などはその後も継続している。ガザ保健当局の集計によれば、停戦発効後も1400人以上が犠牲となった。現在、イスラエル軍はガザ地区の約6割に駐留しており、ハマスの戦闘員を標的とする攻撃を繰り返している。ネタニヤフ首相は5日、「ガザでハマスの統治が行われることはない」と宣言し、軍事行動の継続を正当化した。
武装解除を巡るイスラエルとハマスの対立
和平協議が進まない最大の要因は、停戦条件の解釈を巡る双方の隔たりにある。イスラエル側は、将来的な襲撃の再発を防止するため、ハマスの完全な武装解除を軍撤退の絶対的な前提条件としている。これに対し、ハマスは軍の即時撤退を要求しており、主張は平行線をたどったままだ。この対立により、統治権限の移譲や国際社会による復興資金の拠出、建設資材の搬入も滞っている。
国際的な支援の遅れと住民の窮状
現地ではインフラの復旧が進まず、住民の避難生活は長期化している。南部ハンユニスのテントで暮らすアブドルラフマン・シュラブさん（51）は「ガザは世界から見捨てられた」と憤りを語る。トランプ米政権は9月、約24億5000万ドル（約3900億円）規模の復興計画を打ち出した。仮設住宅の建設やインフラ整備を目的としたものだが、実行の見通しは立っていない。
国際安定化部隊の派遣計画が直面する壁
トランプ政権はガザでの和平を外交上の重要な成果と位置づけ、中東の安定化を図っている。この一環として、1月には暫定統治を監督する平和評議会を設置した。さらに2月には、治安維持を担う「国際安定化部隊」（ISF）の派遣を発表した。しかし、参加は広がっていない。インドネシアなどが対イラン軍事作戦への不信感を理由に派遣を見合わせるなど、国際的な協力体制の構築は難航している。
ガザとイスラエルの情勢を巡る主な動き
- 昨年10月：和平計画の第1段階合意により停戦発効
- 今年1月：ガザ暫定統治を監督する平和評議会を設置
- 今年2月：治安維持を担う「国際安定化部隊」（ISF）の派遣を発表
- 今年9月：約24億5000万ドル規模の復興計画を打ち出した
停戦から復興への道のり
今後の焦点は、米国がイスラエルとハマス双方に対し、どこまで計画の履行を促せるかにかかっている。停戦を実質的な復興へとつなげられるか、外交的な調整能力が改めて問われる局面だ。戦闘開始から3年が経過した今も、ガザ地区では具体的な和平のロードマップが機能しておらず、人道状況の改善に向けた道筋は見えていない。