日本エネルギー経済研究所の橋本宏主任研究員は、代替供給業者との双方向取引は不足を緩和するのに役立つはずだが、戦争が長期化するには協調的な努力が必要になると述べた。
「危機が長期化する場合、アジア諸国は相互に助け合い、代替供給源と話し合うための多国間枠組みを構築する必要があるかもしれない。」
ロシアが代替供給者となる可能性は低い
米国がウクライナ攻撃に対する制裁の一時免除を発表したことを受け、ロシアが一部のアジア諸国にとって供給国となる可能性は低いと判明する可能性がある。
韓国は今週、数年ぶりに、自動車から電子機器に至るまであらゆるものに使用されるプラスチックの製造に不可欠な原料であるロシア産ナフサを輸入し、原油の確保も目指しているとエネルギー省が発表した。
インドはロシアからの原油購入を強化しており、バングラデシュ、タイ、スリランカもロシアと交渉を行っている。
しかし、スリランカ国営セイロン石油公社のジャナカ・ラジャカルナ会長は、米国の制裁免除期限が切れる4月11日までにロシアの石油会社との合意をまとめるのは難しいかもしれないと述べた。
ニュージーランドのような小国は、今後数カ月間に燃料の争奪戦がさらに激化する中、脆弱になる可能性があることを痛感している。
クリストファー・ルクソン首相はここ数週間、ニュージーランドの精製製品の三大供給国であるシンガポール、マレーシア、韓国の首脳のほか、欧州委員会委員長とも電話で会談した。
シェーン・ジョーンズ・エネルギー次官はロイターに対し、燃料供給を強化するために大手商品トレーダーなどとも連絡を取ったと語った。
「あなたが選択肢を作らない限り、あと2、3か月以内に燃料を求めて狂ったように熱狂する人々に注目されるには、私たちは小さすぎるでしょう」とジョーンズ氏は付け加えた。
#イラン危機で供給が滞る中アジアは希少エネルギーを物々交換