イタリア下院は、ジョルジャ・メローニ首相が推進する物議を醸す選挙制度改革法案を巡り、3度目となる信任投票を可決した。この法案は、得票率が42パーセントを超える政党連合に多数派ボーナスを付与する比例代表制を導入するもので、議会での決定的となる最終の秘密投票に向けた舞台が整った。
選挙法案が下院の信任投票を通過
アンラ（ANSA）やアナトリア通信（AA）が伝えたところでは、イタリア下院は水曜日に同国政府による選挙改革法案をめぐる3回目にして最後の信任投票を承認した。aa.com.trによれば、第3条に関する信任動議は賛成228票、反対144票、棄権3票で可決され、同条項によってボルツァーノ、ブレッサノーネ、メラーノといった南チロル内の複数の選挙区が再区割りされることになった。
下院は火曜日に、上下両院の選挙制度を対象とする第1条および第2条についての信任動議をそれぞれ可決していた。
同日の下院では、遠隔地に住む学生や家族の介護者に投票権を拡大する第8条も、信任投票なしで承認された。
aa.com.trによれば、opposition parties（野党勢力）が棄権する中、同条項は214対0の全会一致に近い形で可決された。
過半数ボーナスと42パーセントの得票率要件
「Stabilicum」と呼ばれるこの新法案は、現在の小選挙区比例代表並立制を廃止し、完全な比例代表制を導入するものである。en.ilsole24ore.comの報道によれば、得票率が3パーセント未満の政党であっても連合内に含まれる場合には救済される仕組みや、42パーセント超の得票を得た連合に対して下院で70議席、上院で35議席の固定枠として過半数ボーナスを配分する規定が盛り込まれている。
この改革について、議会関係担当相のLuca Ciriani氏はguarantee governability
（統治能力の確保）を保証するものだと主張している。
thehindu.comがAFP通信の取材として伝えたところでは、同氏は、政党や連合に対して事前の統治プログラム提示や首相候補の明示を義務付けることで、投票者にとっても利益となると説明している。
野党による批判と憲法裁判所への提訴
一方で、民主党（PD）の下院会派リーダーであるChiara Braga氏はAFPの取材に対して、この提案が権力者の利益に奉仕するよう民主主義のルールを曲げるものであると厳しく批判している。
thehindu.comによると、野党側やモデナの女性団体は、候補者選出ルールが公職への平等のアクセスを損なうとして、憲法上の懸念がある場合にはセルジオ・マッタレッラ大統領に法案を議会へ差し戻すようアピールを行っているほか、aa.com.trが伝えるところでは、法案の施行後に憲法裁判所への付託を求める法的闘争の準備も進められている。
憲法裁判所の元長官であるチェーザレ・ミラベッリ（Cesare Mirabelli）氏がilfoglio.itの取材に対して語ったところによれば、主たる問題は過半数ボーナスにあり、憲法が規定する自由、平等、人格的、秘密という投票の基本原則、とりわけ比例的代表制を大きく歪めてはならないという観点から、主要な法理上の疑問が指摘されている。
木曜日の秘密投票に向けた緊迫
thelocal.itやaa.com.trが報じている通り、一連の信任投票を終えた下院では、木曜日に最終的な秘密投票（secret ballot）が実施される予定となっている。
ジョルジャ・Meloni首相は、もし同法案が否決された場合には辞任すると警告している。
ルイス大学（Luiss University）の政治学者ジョヴァンニ・オルシナ（Giovanni Orsina）氏がthehindu.comに対して述べた見解では、法案の採択自体は極めて確実視されているものの、競争の構図が完全に開かれることでMeloni政権側にとっても将来の選挙におけるリスクとなり得ると分析されている。
副首相兼フォルツァ・イタリア党首のAntonio Tajani氏が火曜日に言及したように、同党としては parliamentary term（議会任期）の全うを支持する姿勢を示している一方で、来年5月または2027年の総期をめぐる政治的思惑も交錯している。