1711931716
2024-04-01 00:00:00
オスカー・ウォン/ゲッティイメージズ
- フレックスジョブズの調査によると、アメリカ人は依然としてどこでも働ける仕事を好んでいるようだ。
- 多くの労働者は、リモートワークのためなら減給、労働時間の増加、福利厚生の放棄もいとわないという。
- これは、リモートワークがより希少になっており、労働者がオフィスから遠く離れた場所にいることに起因している。
少なくとも将来の従業員にとっては、リモートワークはまだ価値があることがわかった。
2024年2月にアメリカ国内の労働者4000人を対象に実施したフレックスジョブズ（FlexJobs）の新たな調査で、労働者はどこでも働ける仕事を切望していることがわかった。この調査によると、すべての雇用主がリモートワークの方針を提示した場合、労働者の75％はそれを受け入れる。そして、彼らはリモートワークのためにお金を支払うことはいとわない。つまり、調査対象となった労働者の半数は、その方針のために賃金カットを受け入れると回答している。
また、労働者が放棄してもいいと考えているのは賃金だけではない。労働者の約5人に1人が、どこでも働けるなら労働時間を増やすと答え、15％が休暇を返上すると答えた。
最も多かったのはミレニアル世代で、69%がリモートで仕事をするためなら何かをあきらめることもいとわないと回答した。同回答の割合はX世代では59%、ベビーブーマーでは50%とミレニアル世代よりも少ない。
リモートワークのために妥協してもいいと考える労働者の割合。左から賃金の減少、労働時間の増加、休日の減少。
グラフ: ノア・シェイドロウワー/Business Insider 出典: FlexJobs
調査対象となった労働者は、リモートワークのためなら他の福利厚生も放棄すると回答している。23%の人は職業能力開発の機会を放棄し、13%は会社が提供する保険を自主的にやめると回答した。さらに10%の人は、退職のための企業拠出年金をやめると述べている。
また、過半数の労働者が、リモートワークができるのであれば、他の場所に引っ越すと回答している。約41％がリモートワークの機会があれば別の州に、40％が別の都市に引っ越すと回答した。また、4人に1人以上が別の国に移住し、約16％の人がデジタルノマドになってグローバルに生活すると答えた。ほとんどの人の移住の動機は、生活費、気候、文化だった。
オフィスから離れた場所に住む労働者も増えている。スタンフォード大学（Stanford University）とWFHリサーチ(WFH Research)、グスト（Gusto）のエコノミストがまとめたデータによると、オフィスから50マイル（約80km）以上離れた場所に住む労働者の割合は、2019年から2023年にかけて5倍以上に増加していることが明らかになった。これは、以前の拠点から離れる人が増えていることや、リモートワークの普及に伴い、企業が候補者探しのエリアを広げていることも一因だ。
リモートワークのためなら減給も厭わないという考え方は、今に始まったことではない。オンラインで働く機会を提供しそうな業界の多くでレイオフが蔓延しているにもかかわらず、それは耐えてきた。2023年3月と4月にワシントン・ポスト（Washington Post）と調査会社イプソス（Ipsos）が1148人の労働者を対象に行った世論調査によると、リモートワーカーの55％が、オンラインで働けるのであれば、低い給料の仕事でもかまわないと回答している。
労働者は長い間、柔軟に働けることを重視してきた。スタンフォード大学の教授で在宅勤務の専門家であるニック・ブルーム（Nick Bloom）の調査によると、労働者はハイブリッドで働けることは本質的に8％の昇給と同等だと考えていることが分かったいう。
ミレニアル世代のジェイ（Jay）さんは、オフィスの近くに住まなくてもいいように、3万5000ドル（約525万円）の減給を受け入れたと以前Business Insiderに語っていた。
｢一日中コンピュータの前に座っている人たち、それが文字通り彼らの仕事だ。コンピュータの前に座って、財務記録であれ、医療記録であれ、それを確認することは、どこからでもうまくできるものだ｣と彼は話している。
しかし、在宅勤務を希望する労働者にとっては、現在は過酷な状況かもしれない。リモートの仕事には応募が殺到しており、あるケースでは、その職を得られる確率は、ハーバード大学に入学できる確率よりも低かったという。
#アメリカ人の半数はリモートワークのために減給されてもいいと考えている #Business #Insider #Japan